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令和7年 青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金

青森県では、電子処方箋の導入を進める医療機関や薬局に対し、導入費用の一部を補助する「電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金」を実施しています。これは、国が実施している社会保険診療報酬支払基金による補助制度に加えて、県独自で上乗せ支援を行うものであり、対象施設の負担軽減を図るとともに、電子処方箋の普及を強力に後押しするものです。

補助金の対象となるのは、青森県内に所在する病院や診療所、薬局のうち、社会保険診療報酬支払基金から補助金交付決定をすでに受けており、2025年9月30日までに電子処方箋の導入を完了している施設に限られます。つまり、県からの補助を申請するには、まず国の補助金を受けておく必要があり、その手続きには約2か月かかるため、遅くとも2025年10月上旬までに国への申請を済ませておくことが重要です。

補助の対象となる経費は、電子処方箋管理サービスの導入に関する費用が中心です。具体的には、既存の電子カルテやレセプトコンピュータの改修費用、導入作業に関わる職員研修、または新たな機能を加えるための費用が含まれます。新機能には、リフィル処方箋の対応やマイナンバーカードによる署名機能、重複投薬チェックの結果を閲覧する機能などが該当します。初期導入とこれらの新機能を同時に導入するケースも補助対象となりますが、令和6年度に同補助金の交付を受けた施設は一部制限があるため、注意が必要です。

補助額や上限については、申請内容と導入形態によって異なりますが、詳細は青森県の交付要綱や補助額一覧に明記されています。申請受付は2025年12月26日までですが、これは必着の期限となっており、郵送の遅延や書類不備があると受付されない可能性があります。また、県の予算枠に達した場合は、締切前であっても受付を終了する場合があるため、申請を検討している施設は早めの準備が求められます。

申請は基本的にメールで行います。申請様式には、申請書兼実績報告書、交付決定通知書の写し、領収書類、財産管理台帳、請求書などが含まれ、必ず所定のフォーマットで提出する必要があります。申請前には、様式の最新版をダウンロードし、昨年度の様式を誤って使用しないよう十分注意が必要です。

さらに、補助金の交付を受けた施設は、その後もいくつかの義務を果たす必要があります。たとえば、導入した電子処方箋が対応可能であることを「医療情報ネット」などを通じて公表することや、電子処方箋の利用促進に向けた広報活動に協力することが求められています。また、補助対象経費に対する消費税控除額の報告も義務化されており、報告の結果、控除額が発生した場合には、該当金額の返還を求められるケースもあります。

今回の補助制度は、令和7年度限りの事業とされており、今後の継続は未定です。医療DXの推進が求められる中で、電子処方箋の導入は医療機関・薬局にとって避けて通れない重要な取り組みです。青森県内で導入を検討している事業者にとっては、導入費用の大きな負担を軽減するチャンスであり、早期の対応が強く推奨されます。

補助金に関する詳細は、青森県医療薬務課の公式ホームページまたは電子処方箋補助事業担当窓口までお問い合わせください。メールでの申請や問い合わせが原則となっていますが、メール提出が困難な場合は、事前に電話等での連絡も可能です。書類の準備や確認事項は多岐にわたるため、余裕を持ったスケジュールでの申請をお勧めいたします。

⇒ 詳しくは青森県のWEBサイトへ