労務・人事ニュース

令和7年 八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金

青森県八戸市では、脱炭素社会の実現を目指し、事業者がエネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減するためのエネルギーシステム転換を促進するための支援制度として、「エネルギーシステム転換支援事業補助金」の交付を実施しています。これは、石油などの化石燃料に依存した従来のエネルギー供給体制から、再生可能エネルギーなどへの転換を後押しするもので、地域経済と環境の両立を目指す先進的な取り組みといえます。

この補助金の対象となるのは、市内においてエネルギーシステムを実際に設置・所有している事業者、または市内事業者の利用を前提としてエネルギーシステムをリース提供する事業者です。つまり、設備の導入者だけでなく、導入された設備を他の企業へ貸与するような事業モデルも含まれることが特徴です。補助の対象となる取り組みは、石油代替となるエネルギーへの転換によって、二酸化炭素排出量を原単位で15％以上削減できることが求められています。さらに、その取り組みが他の事業者にとって模範となり得る先進的な内容であることも重要な要件です。

具体的な補助対象経費には、新しいエネルギーシステムの導入に必要な機械装置の購入費や、それらに附帯する設備の設置・据え付け工事にかかる費用が含まれます。補助金額は、その対象経費の6分の1以内とされており、原則として上限は200万円となりますが、事業規模が大きく、補助対象経費が1億円を超える場合に限り、補助上限は1,000万円まで引き上げられる特例が設けられています。いずれも千円未満の金額は切り捨てとなる点に注意が必要です。

ただし、全ての申請者に補助が交付されるとは限らず、予算の範囲内での選定となるため、採択されるには事業の内容や削減効果、波及性などが総合的に評価されます。また、申請時点で過去3年分の固定資産税または法人市民税に滞納がある事業者、あるいは暴力団関係者との関係があると判断された場合は、補助の対象から除外されます。

申請にあたっては、補助金交付申請書に加えて、事業計画書、収支予算書、法人の定款や登記事項証明書、同意書や誓約書、さらに直近3期分の決算書など、多くの書類を整えて八戸市産業労政課に提出する必要があります。場合によっては、市が追加で資料の提出を求めることもあります。これらの書類により、事業内容の実現可能性、費用の妥当性、地域への貢献度が審査されることになります。

この補助金制度は、環境対策に取り組む企業にとって大きな支援となる一方で、地域全体のエネルギー構造の見直しを進める上でも重要な施策です。特に再生可能エネルギーや高効率なエネルギー機器の導入に関心がある企業にとっては、経済的な負担を軽減しつつ、持続可能な経営を実現する好機となるでしょう。加えて、モデル的な導入事例となれば、他企業への波及効果も期待され、地域全体の脱炭素化に貢献することが可能です。

導入を検討している企業は、八戸市が提供する交付要領を事前に熟読し、要件を正確に把握したうえで、必要書類の準備と事業計画の策定に着手することが求められます。制度の詳細や不明点については、早めに市の担当課へ相談し、申請の準備を進めることで、補助の獲得に向けた第一歩となります。

⇒ 詳しくは八戸市のWEBサイトへ