労務・人事ニュース

令和7年 南砺市 起業家育成支援事業補助金制度

南砺市では、地域経済の活性化と雇用創出を図る目的で、「起業家育成支援事業補助金制度」を実施しています。この制度は、新たに市内で事業を開始しようとする個人や法人、または既存の法人・個人事業主で新たな分野へ事業展開を行う事業者に対し、起業や新事業開始に必要な各種経費を支援するものです。補助対象となるのは、これまで事業を営んでいなかった個人が新たに法人を設立する場合や、開業届を提出して事業を開始するケース、また既存の事業者が日本標準産業分類の小分類において異なる業種に挑戦する場合です。

補助金制度には複数の支援項目が設けられており、主なものとして「事業所等開設事業」「経営補助事業」「利子補給事業」の三つがあります。事業所の新築や改修、設備設置、販路拡大のための販促費などが対象となる「事業所等開設事業」では、補助上限額が最大200万円、補助率は2分の1以内となっています。さらに、若者の起業を後押しするための「若者U35活躍枠」に該当する場合には、補助上限額が300万円に引き上げられます。ただし、販売促進費は20万円以上の支出が条件となっており、原則として市内業者への発注が要件とされています。販促費については例外として、市外業者の利用も認められます。

次に「経営補助事業」では、賃借料に対して月額25,000円を上限とした補助が最長で3年間支給され、これも2分の1以内の補助率で支援されます。また、「利子補給事業」では、起業時に金融機関から借り入れた融資額にかかる利子のうち、3年間累計で最大30万円までが補助対象となり、同様に2分の1以内の補助率が適用されます。

特に若者U35活躍枠の対象となるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、申請者が申請年度の4月1日時点で満35歳未満であることが必要です。また、開設する事業所が南砺市内の商業地域もしくは近隣商業地域に立地していること、そして対象となる産業分類に該当する事業であることが求められます。対象産業は多岐にわたり、小売業、宿泊業、飲食サービス業、教育・学習支援業などが含まれています。これにより、若い起業家が地元の商業振興やサービス提供の担い手となることを目指しています。

交付条件としては、補助金の交付決定後に開始された経費のみが対象となり、事前着手した経費は補助の対象外となるため、計画段階での早めの申請が重要です。加えて、補助事業は5年間継続して行う必要があり、途中で中止または廃止した場合には補助金の全額または一部の返還義務が発生します。さらに、事業開始後の5年間は、商工会などの支援機関による経営指導を受け、定期的に報告を行うことが求められています。

この補助金制度の申請受付期間は、令和7年4月1日から令和8年1月30日までとなっており、締切後は一切の申請が受け付けられません。制度の詳細については、南砺市が公開している公募要領や各種申請書類を確認することで具体的な手続きが可能です。公募要領や申請書、実績報告書などは市の公式サイトからダウンロードでき、初めての方でも丁寧なガイドラインに沿って申請を進められるよう工夫されています。

地域に根差した事業を新たに立ち上げることは、単なる経済活動にとどまらず、地元住民とのつながりや地域資源の活用を通じて、まち全体の活性化にもつながります。南砺市ではこうした意欲ある起業家を応援するため、制度の拡充と伴走支援体制の強化を進めています。自らのアイデアや夢をかたちにしたい方にとって、この補助金制度は非常に大きなチャンスとなるでしょう。補助対象や手続きに関する不明点がある場合は、市の起業家支援センターなどの窓口で相談を受け付けていますので、早めにご確認ください。

⇒ 詳しくは南砺市のWEBサイトへ