労務・人事ニュース

令和7年 倉敷市 人「財」育成支援補助金

倉敷市では、地域経済を支える中小企業の競争力強化を目的とした「人『財』育成支援補助金」を実施しています。この補助制度は、従業員の専門知識や技術の向上を図るために実施される研修、検定、講座の受講に対して、費用の一部を補助するものであり、特に社内のIT担当者の育成やリスキリングの推進に活用されることが期待されています。

補助対象となるのは、倉敷市内に本社や事業所を有する中小企業者であり、事業内容に応じて各種の研修受講や資格取得にかかる費用が対象とされます。補助対象事業としては主に五つの分野が指定されており、デジタルトランスフォーメーション、事業継続力強化、海外展開、脱炭素社会の実現、デザイン経営・デザイン思考が該当します。これらの分野に関連する研修や講座を受講することで、企業の組織力や市場対応力を高めることが目的とされています。

たとえば、デジタルトランスフォーメーション分野では、ICTツールの導入や業務のデジタル化に関する技術や知識の習得が補助対象となります。また、事業継続力強化では、災害や感染症などの非常事態に備えた事業継続計画（BCP）やマネジメント（BCM）の策定に必要な研修が含まれます。海外展開においては、英会話研修、貿易実務、国際マーケティングに関する講座など、海外ビジネスを視野に入れた人材育成に対して支援が行われます。

さらに、地球環境に配慮した事業活動を促進するため、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー管理やカーボンニュートラル対応の講座も補助対象に含まれています。デザイン経営・デザイン思考に関しては、ユーザー視点での新製品・新サービス開発を支援する研修が補助され、イノベーション創出を目指す企業にとって魅力的な内容となっています。

また、この補助金制度では、研修費用だけでなく、各種検定や資格試験の受検料も対象となります。たとえば、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験、応用情報技術者試験、エネルギー管理士試験など、社会的な信用度が高いと判断される資格取得に対して補助が受けられます。さらに、これらの資格に関連する講座の受講費用も補助対象です。試験に必要な基礎的な知識から応用的なスキルまで、段階的な学習をサポートすることで、企業内でのキャリアアップを後押しします。

加えて、公的機関が実施する研修についても対象が広がっています。岡山県の「産業人財育成事業」や「おかやまモノづくりネットワーク推進事業」に基づく研修の一部、または中小企業大学校で実施される研修も補助対象に含まれており、全国規模の公的研修機関を利用した実践的な学習が可能です。ただし、令和8年3月23日までに事業が完了し、かつ支払いと実績報告が完了している必要があるため、計画的な受講と報告が求められます。

補助金の申請は令和7年4月1日から令和8年2月27日まで受け付けられており、交付決定を受けてからの受講・受検が対象となるため、事前の申請が必須です。交付申請書や実績報告書、請求書は市のホームページからダウンロード可能で、郵送での提出にも対応しています。各種様式には添付書類のチェックリストも設けられており、初めての利用でも安心して申請手続きが進められる体制が整っています。

このように、倉敷市の「人『財』育成支援補助金」は、企業の未来を担う人材への投資を後押しする制度として、高い実効性を持っています。従業員のスキルアップを促進し、企業全体の底上げを目指す上で、非常に有効な施策であることは間違いありません。業種や企業規模にかかわらず、積極的に活用することで、持続可能な経営基盤の構築に繋がるでしょう。研修や検定の対象となるか不明な場合は、倉敷市に事前相談することで適切な判断が得られます。人的資源への投資を検討している中小企業の皆様にとって、この補助制度は今こそ見逃せない機会です。

⇒ 詳しくは倉敷市のWEBサイトへ