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令和７年度横浜市水素利用設備導入費補助金

横浜市では、持続可能なエネルギー社会の実現を目指し、令和7年度の水素利用設備導入費補助金制度を開始しました。この制度は、横浜市内の事業所等において水素を活用するための機器を導入する法人または個人事業主に対して、費用の一部を補助することで、脱炭素化と新たな水素需要の創出を促進することを目的としています。対象となる設備は、水素ボイラー、水素コージェネレーションシステム、水素や水素キャリアの貯蔵タンク、脱水素装置の4種類であり、いずれも未使用品であること、新規導入であること、化石燃料からの切り替えまたは新たな水素利用の創出に寄与することが求められています。

補助金の対象となる機器は、低炭素水素を燃料として使用可能であることが基本条件ですが、現在の水素供給網の整備状況を踏まえ、当面の間は都市ガス等を使用しての運転も認められています。ただし、その場合でも将来的には低炭素水素への切り替えを行う意思表示が必要です。特に、水素貯蔵タンクおよび脱水素装置については、それらが供給する水素を使用する設備も横浜市内に設置されていることが条件となります。

補助対象者には、横浜市内に事業所を有し、対象設備を設置する土地の使用権を持っている法人や個人事業主が該当します。また、エネルギーサービス事業者が申請を行う場合には、設備を実際に使用する事業者との共同申請が必要となり、補助金の恩恵がサービス提供先にも適切に還元されることが条件とされています。市税の滞納がないこと、所定の期日までに必要な書類を提出できること、そして事業完了後には実績報告書を令和8年3月13日までに提出できることが申請の必須条件です。

補助金額は、対象設備の機器本体費用の2分の1以内とされており、1基あたりの補助上限額は1,000万円です。補助対象となるのは機器本体の購入費に限られ、設置工事費や設計費、配管類や制御装置などの付帯設備費用、また消費税も対象外とされています。国や県など他の補助制度と併用する場合、それらを含めた合計金額が補助対象経費の半分を超えると、その超過分は支給対象外となります。また、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

交付申請書の提出期間は令和7年6月24日から開始されており、締切は令和7年11月28日、もしくは導入予定設備の事業完了日の30日前のいずれか早い日となります。実績報告書の提出は令和8年3月13日、または事業完了月の翌月末日のいずれか早い日が期限です。補助金の請求に関しては、額確定通知書を受け取った日から30日以内、もしくは令和8年4月10日のいずれか早い日までに請求書を提出する必要があります。

申請の際には、所定の交付申請書に加え、見積書や業者選定理由書などの添付資料を整えて、横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局へメールで提出します。押印は不要で、すべてのやり取りがデジタルで完結可能です。ただし、提出期限を過ぎた場合はいかなる理由でも補助金の交付ができなくなるため、申請スケジュールには十分な注意が必要です。

この制度は、企業の脱炭素経営を推進するだけでなく、横浜市全体としての水素社会実現に向けた大きな一歩となるものです。水素を活用したエネルギーシステムの導入は、エネルギーコストの削減だけでなく、企業の環境配慮姿勢を社会に示す有効な手段でもあります。市はあわせて、市内企業への優先発注も呼びかけており、補助事業を通じて地域経済の活性化を図る姿勢を明確に打ち出しています。補助金制度をうまく活用することで、企業は先進的なエネルギー設備をコスト負担を軽減しながら導入できるチャンスとなります。

横浜市内で水素ボイラーや水素貯蔵設備などの導入を検討している企業や個人事業主の方は、制度の詳細や申請要件を早めに確認し、スムーズな手続きに備えることが重要です。申請に必要な様式や詳細は、横浜市の交付要綱に明記されていますので、事前にしっかりと確認したうえで、期限内の提出を忘れないようにしてください。

⇒ 詳しくは横浜市のWEBサイトへ