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「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」(補助事業)の四次募集開始 ～官民が連携して行う支援物資輸送訓練を支援します！～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、災害時における支援物資の円滑な輸送体制を強化するため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」の四次募集を開始しました。この事業は、地方公共団体と物流事業者が連携して行う輸送訓練に対し、最大400万円の補助を行うもので、官民連携による防災体制の構築を支援します。応募締切は2025年10月24日までです。

国土交通省は、令和7年9月22日より「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」の第四次募集を開始しました。この補助事業は、災害発生時に被災地への物資輸送を迅速かつ円滑に行うための訓練を支援するものであり、官民の連携を通じた実効性の高い体制の整備を目指しています。特に、避難所や被災者のもとへ最後のひと押しとなる「ラストマイル」の物流が課題となっており、本事業はその課題解決の一環として位置づけられています。

対象となるのは、都道府県や市区町村などの地方公共団体と物流事業者などが構成する協議会等であり、両者が連携して訓練を実施することが求められます。訓練の内容としては、実際の災害を想定した輸送計画の立案や実施に加え、専門家によるアドバイス、機材の手配など、現場に即した実践的な取り組みが求められます。

補助の対象となる経費には、訓練のための企画制作費や旅費・交通費、物流の専門家に対する謝金、資機材の借上げ費用などが含まれ、補助率は最大で2分の1、補助上限額は400万円とされています。つまり、800万円の訓練計画であれば、最大限の補助が受けられる仕組みとなっており、実質的な経費負担の軽減が可能です。

公募期間は令和7年9月22日から10月24日までで、申請書類は期限までに必着となっており、応募の際には十分な準備が求められます。交付決定は11月中旬頃を予定しており、選定された事業者は決定日から令和8年3月13日までの間に事業を実施することとなります。

この事業の目的は、災害発生時における支援物資の供給をスムーズに行う体制の構築であり、単なる訓練にとどまらず、実際の災害対応に活かせる知見と連携体制の確立を重視しています。過去の災害では、支援物資が集積拠点に届いていても、そこから避難所や個別の被災者に届ける体制が不十分であったことが課題として浮き彫りになりました。こうした「ラストマイル」の物流をどう確保するかは、今後の防災・減災対策において極めて重要なポイントであり、官民の枠を超えた協力体制の必要性が一層高まっています。

企業にとっても、このような取組への参画は社会的責任の一環であるとともに、災害発生時の事業継続や地域貢献、さらにはBCP（事業継続計画）の高度化にも直結するものです。また、訓練に関わることで、社員の危機対応力を養い、組織としてのレジリエンスを高める機会ともなります。とりわけ物流や輸送を担う企業にとっては、自社のノウハウや技術を地域社会の安全に役立てる絶好の機会と言えるでしょう。

なお、申請に関する詳細は、国土交通省の公式Webサイトにて公募要領や様式が公開されており、必要書類の確認と提出を忘れずに行うことが重要です。限られた期間内での準備が求められるため、参加を検討する団体・企業は早めの対応が推奨されます。

この記事の要点

• 官民連携で支援物資輸送訓練を行う事業に対し最大400万円の補助を実施
• 補助率は2分の1以内で、企画費や旅費、専門家謝金などが対象
• 応募期間は2025年9月22日から10月24日まで、必着
• 交付決定は11月中旬、事業実施期間は交付決定日から2026年3月13日まで
• 地方公共団体と物流事業者が連携した協議会が補助対象
• ラストマイルの輸送体制強化が目的で、実践的な訓練が推奨されている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ