2025年10月16日
労務・人事ニュース
令和7年 最大30万円の補助金で新商品開発を後押し、十日町市の文化観光事業者向け支援が本格化
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最終更新: 2025年10月16日 01:04
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令和7年 十日町市日本遺産活用事業費補助金
この記事の概要
新潟県十日町市では、市の日本遺産ストーリー「究極の雪国とおかまち ―真説!豪雪地ものがたり―」を活用した観光商品の開発や販売促進などに対し、最大30万円の補助金を交付する制度を実施しています。対象は市内の文化観光推進事業者で、補助率や枠組みに応じた支援が行われます。
新潟県十日町市では、地域の文化資源を観光振興に活かすことを目的として、「日本遺産活用事業費補助金」の交付を実施しています。この制度は、文化観光を推進する地元事業者に対し、日本遺産に認定された地域ストーリーを活用した商品やサービスの開発、展示、プロモーションなどを支援するものです。補助の対象となるのは、十日町市内に主たる事業所を有する文化観光推進事業者で、市が定義する「文化資源」に関する取り組みを行う企業や団体が含まれます。
この補助金制度の最大の特徴は、事業の種類ごとに補助率と上限額が異なる点にあります。たとえば、新商品開発や販売に取り組む場合、一般の事業者には経費の2分の1を上限30万円まで支援する形で補助されますが、「スノウリッチ*スポット」に認定された施設が申請する場合は、補助率が3分の2に引き上げられ、より手厚い支援を受けることができます。また、展示や解説整備に関する事業についても、通常は2分の1の補助率ですが、スノウリッチ*スポットが申請する場合は5分の4まで拡充されます。こうした支援の充実は、地域の観光資源を多角的に活用し、文化価値の発信を強化するための施策といえるでしょう。
さらに、販売促進を目的とした広告やキャンペーンにも補助が設けられており、一般の事業者には10万円を上限に2分の1、スノウリッチ*スポットには同じ金額を3分の2まで補助します。加えて、キャンペーン等の実施枠については、スノウリッチ*スポットのみに認められており、1回あたり最大5万円、同一年度内では10万円を上限に複数回申請することが可能です。これにより、観光プロモーションに積極的な施設には継続的な後押しが期待されます。
補助金の申請は原則として事業開始前に行う必要があり、文化観光課への提出書類には、補助金交付申請書や事業計画書、経費見積書、納税証明書などが含まれます。特にスノウリッチ*スポットとして申請する場合には、認定書の提出が求められ、今後開催予定の養成講座への参加を予定している場合は、その申し込みを証明する資料も必要です。
また、事業実施後には実績報告書を提出し、内容や支出の妥当性が確認されたうえで補助金の金額が確定されます。この報告には、写真資料や領収書の写しなども含まれ、透明性の高い運用が求められます。補助対象となる経費には消費税が含まれない点にも注意が必要です。
制度の運用においては、事業の内容や経費の変更が発生した場合には、事前に市の承認を得ることが必須とされています。また、同一事業者による同一事業の2年連続の実施は原則補助対象外であり、年間をまたぐ事業についても申請が認められません。申請受付は予算が上限に達し次第終了するため、検討している事業者は早めの手続きを行うことが推奨されます。
十日町市では、雪国ならではの風土や文化を「究極の雪国とおかまち」という物語に凝縮し、日本遺産として認定されたことを契機に、地域の魅力を広く発信しています。こうした取り組みに民間事業者が参加することで、地域資源の活用に対する理解と価値の創出が進み、観光による経済効果の拡大にもつながると期待されています。文化と観光を融合させたまちづくりに関心のある事業者にとって、本補助金制度は大きなチャンスとなるはずです。
この記事の要点
- 補助対象は十日町市内の文化観光推進事業者
- 補助率は2分の1から5分の4まで、事業の内容と申請者により異なる
- 新商品開発枠は最大30万円、販売促進枠は最大10万円を補助
- スノウリッチ*スポットは優遇され、補助率が高く複数申請も可能
- 事業開始前の申請が必須で、提出書類の整備が重要
- 同一事業の連続実施は原則として補助対象外
- 補助対象経費に消費税は含まれず、予算枠が埋まり次第申請受付終了
⇒ 詳しくは十日町市のWEBサイトへ