労務・人事ニュース

令和7年度（2025年度）熊本市南区地域コミュニティづくり支援補助金（2次）

この記事の概要

熊本市南区では、地域住民が主体となって取り組むまちづくり活動を支援するため、最大40万円の補助金を交付する「地域コミュニティづくり支援補助金」の二次募集を実施しています。補助対象団体や補助率に応じた支援があり、応募締切は2025年10月31日までです。

熊本市南区では、地域コミュニティの活性化と持続可能な自主自立のまちづくりを推進することを目的に、「地域コミュニティづくり支援補助金」を交付しています。現在は令和7年度（2025年度）の二次募集を実施しており、補助対象となるのは、校区自治協議会や町内自治会、また南区内でまちづくり活動を実施する実行委員会やNPO法人、その他地域活動団体など多岐にわたります。

この補助金は、地域資源を活用した取り組み、まちづくり人材の育成、住民同士の交流促進、従来活動の発展、地域課題の解決など、地域コミュニティの形成や発展に寄与する事業を対象としています。これらの事業は、持続的かつ公益性のある活動であることが求められます。ただし、営利目的の活動や、他の公的補助金の対象となっている事業、毎年恒例のイベント、政治・宗教活動等は補助対象から除かれます。

補助率と補助金額は申請団体の種別により異なり、校区自治協議会および町内自治会については初年度に限り、補助率が事業費の2分の1で、補助金額は2万5千円から最大30万円までとされています。一方で、実行委員会やNPO法人、自主的なまちづくり団体などに対しては、初年度に2分の3の補助（上限40万円）、2年目には2分の1（上限30万円）、3年目は3分の1（上限20万円）と段階的に補助率が変化していく設計となっています。これは活動の自立支援を目的とした補助制度の仕組みです。

補助対象経費には、講師謝礼や視察研修の旅費、チラシなどの印刷費、消耗品費、通信交通費、備品の購入、会場や資機材の借上料、委託費など、幅広い経費が含まれます。これにより、地域の課題解決に向けた多様な活動が柔軟に実施できるようになっています。

事業の実施期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに完了するものでなければなりません。申請に必要な書類は、補助対象団体によって異なりますが、主に申請書、事業計画書、収支予算書、団体の規約や見積書、設置物の写真などの提出が求められます。さらに、実行委員会やNPO法人等については団体概要書、役員名簿、構成員名簿の提出も必要です。

応募の締切は令和7年10月31日（金）で、予算総額は100万円以内とされており、申請が予算の範囲を超える場合は採択されない可能性があります。審査は11月中旬に予定されており、申請者は審査会での事業説明が求められます。審査後、14日以内に文書で結果が通知される仕組みです。

なお、申請にかかる費用は申請団体の自己負担となり、提出書類は返却されません。補助金を活用して地域に貢献する取り組みを行いたい団体にとって、非常に有益な制度であり、申請準備を計画的に進めることが求められます。

この記事の要点

• 熊本市南区が地域コミュニティ支援に最大40万円の補助金を交付
• 校区自治協議会や町内自治会、NPO法人、地域団体が対象
• 初年度の補助率は最大3分の2、3年間の段階的支援制度あり
• 補助対象経費は講師謝礼や備品購入費、交通費など多岐にわたる
• 対象事業の実施期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで
• 申請締切は2025年10月31日まで
• 予算は100万円以内で、審査は11月中旬に実施予定

⇒ 詳しくは熊本市のWEBサイトへ