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「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）に対する意見募集の結果及び改定したガイドラインの公表（違法オンラインカジノ対策）（総務省）

この記事の概要

総務省は、違法オンラインカジノへの対策を強化する目的で、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」を改定し、公表しました。今回の見直しは、令和7年6月に成立したギャンブル等依存症対策基本法の改正を受けて実施されたもので、SNSを含むインターネット上で流通する違法情報への対応強化が図られています。

令和7年9月25日、総務省はインターネットを通じて違法オンラインギャンブルに誘導する行為への対応を強化するため、関連法に基づいたガイドラインの改定を正式に公表しました。この取り組みは、6月に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」の一部改正に基づいており、依存症対策の一環として、違法なオンラインカジノサイトの情報流通を抑制することが狙いです。

今回の法改正では、インターネット上で不特定多数に対し、国内法で禁止されているオンラインカジノへの誘導を目的とする情報発信行為が違法と位置づけられました。これにより、プラットフォーム事業者などが利用規約に基づいて、違法情報に対して迅速かつ適切に対応することが求められるようになりました。具体的には、SNSやブログ、動画配信サービスなど、幅広いオンラインメディア上での監視体制やコンテンツ管理の強化が今後の焦点となります。

総務省が改定したのは、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」であり、通称「違法情報ガイドライン」としても知られています。今回の改定案については、令和7年7月18日から同月31日までの間、広く意見を募集するパブリックコメントの手続きを実施しました。結果として、意見の提出は一件もなく、改定内容に対する大きな反対や懸念は見られなかったと報告されています。

このガイドラインの見直しは、違法なオンラインカジノに関する情報の流通がインターネット上で拡大することによる社会的リスクに対応するものです。特に近年、SNSを通じて若年層を含む幅広い層に違法ギャンブルの情報が拡散され、依存症や経済的な被害につながるケースが増加しています。そのため、今回の改定は、違法情報に対する初動の早さや、事業者による自律的な対処の重要性を改めて示すものとなっています。

なお、総務省では今回の違法情報ガイドラインの改定に加えて、警察庁が運営を委託している「インターネット・ホットラインセンター」の運用指針である「ホットライン運用ガイドライン」についても同様の改定を実施しています。これにより、関係機関間の連携がより強固となり、インターネット空間での違法情報の排除が一層進むことが期待されています。

改定後のガイドラインは、総務省の情報流通行政局情報流通振興課にて閲覧および配布されるほか、電子政府のポータルサイトe-Govのパブリック・コメント欄にも掲載されています。こうした情報の公開により、事業者や一般の利用者が新たなルールを把握し、コンプライアンスの徹底を図ることができる体制が整えられています。

今後は、プラットフォームを運営する企業や通信事業者が、この改定されたガイドラインをもとに、自社サービスにおける利用規約の見直しや通報・削除フローの整備を進めていくことが求められます。企業の採用担当者や法務部門にとっても、インターネット上の違法情報対応に関するガイドラインを正確に理解し、社内体制を整えることが重要な課題となるでしょう。

特に、SNS運営会社や広告関連事業者、メディアコンテンツを提供するプラットフォーム企業などは、ユーザーが安心して利用できる環境を確保するためにも、違法情報の早期発見と適切な対処が求められています。今回のガイドライン改定を通じて、事業者にはより高度なリスクマネジメント能力が問われることとなり、企業全体での意識改革も進められていくことが予想されます。

この記事の要点

• 総務省が違法オンラインカジノ対策を強化するためのガイドラインを改定
• 改定案に対するパブリックコメントでは意見提出が0件だった
• 違法情報への対応をプラットフォーム事業者に促す内容が盛り込まれた
• 改定ガイドラインは総務省やe-Govで公開中
• 警察庁のホットライン運用ガイドラインも同様に見直された
• SNSを含むオンラインサービスにおける違法情報対応が今後の課題となる

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ