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2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)9月分(中旬速報値)（総務省）

この記事の概要

2025年9月における東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）が発表され、総合指数は前年同月比で2.5％上昇し、2020年基準で110.7となりました。生鮮食品を除いた総合指数およびエネルギーを除いた指標も同様に2.5％上昇しており、物価の基調的な上昇が続いていることが示されています。

総務省が発表した2025年（令和7年）9月分の消費者物価指数（東京都区部・中旬速報値）によると、2020年を100とする基準で総合指数は110.7となり、前年同月と比較して2.5％の上昇が確認されました。これは、昨年から続く価格上昇の流れが、依然として消費生活に影響を及ぼしていることを意味します。

生鮮食品を除いた総合指数は110.0で、同じく前年同月比2.5％の上昇を記録しました。さらに、生鮮食品およびエネルギーを除いた指標も109.6となり、こちらも2.5％の上昇が見られました。これらの結果は、食品やエネルギーなどの一時的な変動要因を除いた基調的なインフレ圧力が根強く存在していることを示しており、特に企業の価格設定や労務コストへの影響が懸念されます。

一方で、前月比では総合指数が0.4％の下落となり、生鮮食品を除く総合は0.6％の下落、生鮮食品およびエネルギーを除く総合も0.5％の下落を示しました。これは季節調整後のデータでも一致しており、短期的にはやや物価上昇の鈍化がみられる可能性があります。

今回のデータでは、特に食料品の価格上昇が目立ちました。穀類が15.5％の上昇（コシヒカリを除くうるち米は46.9％上昇）、菓子類が11.4％の上昇（チョコレートは53.8％上昇）、調理食品が4.6％の上昇（おにぎりは17.7％上昇）といったように、日常的な消費品目で価格が大幅に上昇しており、家計への影響は小さくありません。外食も5.5％上昇し、すしは10％の値上げとなっています。

また、通信費は携帯電話料金が13.2％上昇するなど、生活インフラに関わる費目の負担増加も顕著です。宿泊料も5.8％の上昇が見られ、観光や出張時のコスト増加につながる可能性があります。一方で、水道料金が34.6％の大幅下落、保育所保育料が60.4％下落するなど、一部の公共料金では支援措置や制度変更による影響が表れています。

エネルギー関連では、前年同月比で全体としてはマイナス5.3％の下落となっていましたが、電気代（+3.4％）や都市ガス代（+2.0％）は上昇に転じており、8月時点と比較して総合指数に0.42ポイント分の押し上げ効果があったと分析されています。電気・ガス料金負担軽減支援事業による押し下げ効果を除いた場合、エネルギー価格の影響はより明確に現れていたとみられます。

今回の物価上昇を支えている主な要因は、食料、通信、宿泊、外食といった生活密着型の項目に集中しており、企業にとっては価格転嫁や原材料費の上昇に対する戦略的対応が求められる局面です。特に採用担当者にとっては、生活コストの上昇が人材確保や賃金水準の見直しに直結するため、労務管理や福利厚生の在り方について再検討する必要があります。

企業の経営者や経済分析に関わる担当者にとっても、東京都区部の消費者物価指数は全国に先駆けて公表される重要な先行指標であり、自社の価格戦略や市場動向の判断材料として高い注目を集めています。今後の動向を注視するとともに、物価変動に強い経営体制の構築が求められます。

この記事の要点

• 2025年9月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比2.5％上昇
• 食料品を中心とした基礎的な生活費目で顕著な価格上昇が継続
• エネルギー価格は一部で上昇に転じ、指数を押し上げる要因に
• 水道料金や保育料など一部の公共料金では大幅な下落が発生
• 企業にとっては人件費・福利厚生の見直しが必要な状況
• 前月比では総合で0.4％の下落があり、物価の上昇鈍化も一部に見られる

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ