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毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した令和7年7月の「毎月勤労統計調査」によると、全国の労働者の総実労働時間は平均141.8時間で、前年同月比0.3％の微増となりました。所定内労働時間は増加する一方、所定外労働時間は減少傾向にあり、働き方改革や労働環境の見直しが続いていることがうかがえます。

厚生労働省が令和7年9月に公表した「毎月勤労統計調査」によると、全国の常用雇用労働者を対象とした月間実労働時間は、全体で141.8時間となり、前年同月比で0.3％の微増という結果になりました。この調査は、事業所規模5人以上を対象に行われたもので、労働時間の変化から日本全体の働き方の実情が明らかとなっています。

注目すべきは、所定内労働時間が132.0時間と0.4％の増加を見せた点です。これは、企業が定時内での生産性を重視し、労働時間の平準化を進めている傾向を反映しています。一方で、所定外労働時間、いわゆる残業時間は9.8時間と3.0％の減少となり、長時間労働の是正が実際に進んでいることが読み取れます。出勤日数は平均18.4日で、前年同月と比べて0.1日の微増にとどまり、全体的に安定した労働日数が維持されています。

業種別に見ると、最も労働時間が長かったのは鉱業・採石業等で、月間総労働時間は170.3時間に達し、前年から1.9％の増加となっています。この分野では所定内労働時間が159.1時間と高水準であり、3.6％の増加が見られた一方、所定外労働時間は11.2時間で17.6％の大幅な減少となっており、過重労働の抑制と定時内稼働の強化が同時に進んでいる様子がうかがえます。出勤日数は20.9日で、他産業と比べても多めの傾向です。

次いで労働時間が長かったのは建設業で、総実労働時間は169.6時間となり、前年比0.6％の増加でした。所定内労働時間は157.1時間、所定外労働時間は12.5時間で、こちらも残業の抑制が意識されているようです。出勤日数は鉱業と並び20.9日で、連続的な作業が求められる業種特性が反映されています。

製造業では総労働時間が164.5時間と高い数値を維持し、前年同月比で1.3％増となりました。所定内労働時間は151.0時間で1.5％の増加、所定外は13.5時間で0.8％の減少と、バランスのとれた勤務形態への移行が進行していることが分かります。出勤日数は19.9日で安定的な勤務状況が示されています。

一方、労働時間が比較的短い業種としては、飲食サービス業等が挙げられます。この分野では総実労働時間が89.3時間と非常に短く、前年と比べて1.0％の減少となっています。所定内労働時間は84.2時間、所定外は5.1時間で、出勤日数は13.7日と、他業種より少ない日数での就労が主流であることが読み取れます。これは非正規雇用の比率が高いことや、勤務シフトの柔軟性が影響していると考えられます。

金融・保険業においては、総労働時間157.4時間のうち、所定内が144.3時間、所定外が13.1時間という内訳になっており、全体として1.6％の増加でした。出勤日数は19.8日で、比較的安定した勤務状況が確認されました。また、情報通信業では総労働時間167.8時間、所定内労働時間151.9時間、所定外15.9時間となっており、テレワークの普及が進んでいるにもかかわらず、高水準の労働時間が維持されている点が注目されます。

今回の結果からは、労働時間の短縮に向けた取り組みが進む一方で、業種によっては依然として高い労働時間が求められる状況も見受けられます。企業としては、所定外労働の削減と所定内労働の効率化を両立させる施策が重要となるでしょう。働き方改革の効果を最大化し、従業員の健康と生産性を両立させることが今後の大きな課題となりそうです。

この記事の要点

• 全国平均の総実労働時間は141.8時間で前年同月比0.3％増加
• 所定内労働時間は132.0時間、前年比0.4％増と堅調に推移
• 所定外労働時間は9.8時間で前年比3.0％減少し残業抑制が進む
• 出勤日数は平均18.4日で前年より0.1日増加
• 鉱業・採石業の労働時間が最長で170.3時間、出勤日数は20.9日
• 建設業の労働時間は169.6時間、残業は12.5時間で前年比0.8％減
• 飲食サービス業は労働時間が最も短く89.3時間、出勤は13.7日
• 情報通信業は167.8時間と高水準、リモート環境下でも長時間労働傾向
• 製造業は164.5時間で前年比1.3％増、19.9日の出勤日数を維持

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ