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9月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和7年9月1～5日現在）の結果～（国交省）

この記事の概要

国土交通省が令和7年9月1日から5日にかけて実施した「主要建設資材需給・価格動向調査」によると、生コンクリートや鋼材、木材などを含む7資材13品目すべてにおいて、価格・需給・在庫のいずれも安定した状態が確認されました。調査結果は全国、被災3県ともに同様の傾向を示し、建設業界にとって安定的な資材供給環境が維持されていることを示しています。

令和7年9月25日、国土交通省は建設業界における資材の安定供給を目的とした「主要建設資材需給・価格動向調査」の結果を公表しました。この調査は、建設工事に必要な資材について、全国および一部地域の需給、価格、在庫状況の変化を把握することを目的に、毎月定期的に実施されています。今回の調査期間は令和7年9月1日から5日までで、対象資材には生コンクリート、H形鋼、異形棒鋼、普通合板、型枠用合板、木材、セメントなど、合計7資材13品目が含まれました。

調査結果によると、全国レベルでの価格動向については、すべての調査対象資材において「横ばい」となっており、先月と比べて大きな変動はありませんでした。また、需給動向においても同様に、すべての資材が「均衡」と評価されており、供給過多や不足といった偏りは見られず、需要と供給のバランスが取れていることが明らかになりました。加えて、在庫状況についても「普通」とされており、過剰在庫や在庫不足といった懸念も現時点では確認されていません。

このように、価格・需給・在庫のすべてにおいて安定した結果が示されたことは、建設事業の現場にとって非常に好ましい材料です。建設業界は多くの資材に依存しており、ひとたび供給が不安定になると、工事の進行遅延やコストの増大を招くことになります。そのため、今回の調査結果は、企業の経営判断や資材調達計画において、安心材料となる情報といえるでしょう。

さらに、今回の調査は全国に加え、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県においても個別に実施されています。被災3県の調査結果においても、全国と同様にすべての資材で価格動向が「横ばい」、需給動向が「均衡」、在庫状況が「普通」とされており、特定地域における偏りも見られない安定した状況が確認されました。これは、被災地域においても建設需要に対して計画的な資材供給が行われている証左であり、復興事業やインフラ整備がスムーズに進行できる基盤が整っていることを意味します。

国土交通省は引き続き、この調査を毎月実施し、資材需給の安定化を通じて建設事業の円滑な推進を図る方針です。今後、自然災害や世界的な物流の混乱といった外部要因が建設資材の流通に与える影響についても注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応が求められます。建設業界の関係者にとっては、今回の調査結果をもとに今後の調達戦略を見直すことができ、資材価格の急激な変動リスクを回避する材料として活用されることが期待されます。

この記事の要点

• 令和7年9月の調査対象13品目すべての価格が「横ばい」と評価された
• 需給動向はすべての資材で「均衡」となり、供給と需要のバランスが良好
• 在庫状況も「普通」とされ、過剰や不足は確認されなかった
• 被災3県（岩手・宮城・福島）でも全国と同様に安定した傾向を維持
• 建設資材の安定供給は工事の進行にとって極めて重要な要素である
• 国土交通省は今後も毎月の調査を通じて動向の把握と安定化を図る

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ