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建設労働需給調査結果（令和７年８月分調査）について（国交省）

この記事の概要

令和7年8月に実施された建設労働需給調査の結果、全国の主要8職種における労働者の過不足率は0.9％の不足と報告されました。前月から0.7ポイント、前年同月からは0.3ポイント不足幅が縮小し、労働力の逼迫状況はやや緩和傾向にあります。今後の労働者確保の見通しは全国・東北ともに「普通」となっており、落ち着いた動きが期待されます。

国土交通省が令和7年9月25日に発表した建設労働需給調査（令和7年8月分）によれば、建設業界における主要8職種の労働者の需給状況は、全体として緩やかな改善傾向が見られました。この調査は、令和7年8月10日から20日までの期間内の平日1日を対象に実施され、建設現場での実際の労働需給状況を把握する目的で行われています。

全国の8職種全体における労働者の過不足率は0.9％の「不足」となり、前月の1.6％からは0.7ポイントの改善が見られました。さらに、前年同月の1.2％と比較しても、0.3ポイントの改善が確認されています。このことは、建設業界における人手不足の状況が依然として続いているものの、その深刻度はやや緩和されつつあることを示しています。

地域別の動向に目を向けると、東北地域においても同様の改善が確認されました。8月の東北地域における過不足率は全国と同じく0.9％の不足で、前月の1.1％からは0.2ポイント、前年同月の4.5％からは3.6ポイントの不足幅の縮小が報告されています。特に前年からの大幅な改善は、東北地域の建設業界における人材確保が一定程度進展していることを反映していると考えられます。

今回の調査に含まれている8職種とは、型枠工、鉄筋工、とび工、配管工、電工、溶接工、左官工、塗装工など、建設現場の基幹的な職種が中心となっています。これらの職種において、長期的な高齢化や新規入職者の減少といった構造的課題が続いている中、需要の変動や季節要因を考慮した労働力の確保が各地で模索されています。

なお、今後の労働力確保に関する見通しについて、令和7年10月および11月にかけての動向予測では、全国および東北地域のいずれにおいても「普通」と評価されました。これは、現時点で急激な需給逼迫や過剰といった懸念が少なく、一定の安定が期待されていることを意味します。

建設業界においては、人材の確保と育成が喫緊の課題であり、技能労働者の高齢化や若年層の不足といった構造的な問題が今後も継続することが予想されています。今回の調査結果は、現場レベルでの需給状況を把握する貴重なデータとして、企業の採用戦略や人材配置、労務管理体制の見直しに活用できる内容となっています。

このような継続的な調査を通じて、国土交通省は建設現場の安定運営と、持続可能な労働市場の構築を後押ししています。今後も調査結果を参考にしながら、地域や業種ごとの対応策が講じられていくことが期待されます。

この記事の要点

• 全国の建設労働者8職種の過不足率は0.9％の不足と発表された
• 前月比で0.7ポイント、前年同月比で0.3ポイント不足幅が縮小
• 東北地域では前年同月から3.6ポイントの大幅な不足幅改善が確認された
• 今後の労働者確保見通しは全国・東北ともに「普通」と評価されている
• 建設業界では慢性的な人手不足が続くものの、需給は安定化の兆し
• 主要8職種の人材確保と高齢化対策が今後の継続課題となっている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ