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令和7年 宇和島市漁業新規就業者支援事業

愛媛県南部に位置する宇和島市では、漁業分野に新たな担い手を呼び込む取り組みとして、移住者を対象にした手厚い就業支援制度を実施しています。特に、地域の基幹産業である漁業においては、後継者不足や高齢化が深刻な課題となっており、外部からの人材確保が急務とされています。そうした背景のもと、宇和島市では市外からの移住者が漁業で独立や就職を目指す際の負担を軽減し、地域への定着を促進するための支援策を講じています。

この支援事業では、漁業への新規参入を目指す研修生に対して、生活基盤の安定や就業準備に必要な費用の一部を補助する制度が整えられています。具体的には、「就業支度金」「定住支援金」「住宅支援金」の3種類が用意されており、それぞれの給付には条件と支給期間が定められています。まず、愛媛県漁業協同組合の宇和島市内支所を通じて研修の受入手続きを完了し、実際に移住・就業した方には、36万円の「就業支度金」が支給されます。これは、新生活の初期費用や漁業に必要な装備の準備に活用することができます。

さらに、漁業研修を修了した後も宇和島市内で漁業を継続する意思がある方には、「定住支援金」が支給されます。独立型として漁業を営む場合には、最長3年間にわたり、最大で70万円（初年度30万円、2年目と3年目にそれぞれ20万円）を受け取ることができます。一方、雇用型で漁業関連企業等に就職する場合は、最長2年間で最大50万円（初年度30万円、2年目20万円）が支給されます。

住宅に関する支援としては、宇和島市内で賃貸住宅を契約した場合に、家賃補助として「住宅支援金」が提供されます。研修期間中は、実際の家賃額または2万円のいずれか低い金額が月額補助として支給される仕組みで、独立型では最長4年間で最大96万円、雇用型では最長2年間で最大48万円の支援が受けられます。

ただし、これらの給付はすべての移住者が対象となるわけではなく、所定の条件を満たすことが必要です。対象者は、愛媛県漁協の各支所で長期研修を受ける者であり、研修開始時点で50歳未満であること、本市に居住していること、そして学校卒業後または中途退学後に1年以上市外に住んでいた経験があるUターン者であることなど、いくつかの要件が課されています。また、移住後1年以内に漁業に従事していること、3親等以内の親族が経営する事業所で研修を受けていないことなども条件に含まれます。さらに、生活費の補助を目的とする国の他の補助金制度を受けていないことや、市が実施する他の移住・就業支援制度との重複受給がないことも重要です。

なお、県内からの移住者については、「就業支度金」および「定住支援金」の給付額がそれぞれ半額となるため、対象者はあらかじめ確認が必要です。支援の申し込みについては、受入先の漁協支所を通じて行う仕組みになっており、申請に必要な書類としては、住民票の写し、履歴書、労働条件通知書、賃貸借契約書の写し、就業日誌、研修事業の申請書類などが求められます。変更や請求の際にも別途書類の提出が必要となるため、各段階での準備を丁寧に行うことが大切です。

宇和島市としては、この事業を通じて持続可能な漁業の担い手を確保し、地域経済の活性化と定住促進を同時に進めていく考えです。豊かな海に囲まれた宇和島の魅力を活かし、新たな一歩を踏み出す人々を行政と地域が一体となって後押しする体制が整っています。移住と漁業への新規参入を検討している方にとって、この支援制度は大きな後押しとなるでしょう。興味のある方は、必要書類を準備のうえ、早めに受入先の漁協支所へ相談されることをおすすめします。

⇒ 詳しくは宇和島市のWEBサイトへ