労務・人事ニュース

中札内村 移住支援金交付事業（UIJターン新規就業支援事業）

北海道河西郡中札内村では、地方創生の一環として、東京圏からの移住を促進し地域の新たな人材確保を支援するため、「移住支援金交付事業（UIJターン新規就業支援事業）」を実施しています。この事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、北海道との共同事業として展開されており、特に中札内村に移住して一定の条件を満たした新規就業者や起業者に対して、移住支援金を給付する制度です。

移住支援金の額は、移住者の世帯構成や帯同者の年齢に応じて異なります。単身での移住には60万円、世帯での移住には100万円が支給されます。さらに、令和6年4月以降に18歳未満の子どもを帯同して移住した場合には、その子ども1人につき最大100万円が加算される仕組みとなっており、子育て世帯にとっては非常に大きな支援となります。たとえば、夫婦と未成年の子ども2人での移住の場合、最大で300万円の支給が受けられる可能性があります。

対象となる移住者は、住民票を移す直前の10年間のうち、通算で5年以上、東京23区または東京圏のうち条件不利地域以外に在住し、かつ東京23区内での勤務実績がある方である必要があります。さらに、住民票を移す直前の1年間は連続して東京23区または条件不利地域以外に居住し、23区内に通勤していたことが要件とされています。また、移住後は中札内村に5年以上定住する意思を有していることが求められます。転出時期によっては、支援金の全額または半額の返還義務が発生するため、将来的な生活設計もしっかりと考慮することが必要です。

この制度では、移住者が就業する企業にも一定の条件が設けられています。北海道が運営するマッチングサイトに求人を掲載している企業に就職することが基本条件であり、就職先が東京圏以外の地域に所在し、親族が経営に関わっていない企業である必要があります。契約形態は無期雇用で、週20時間以上の勤務が求められます。また、就業が出向や転勤などではなく、新規の雇用であることが明確であることも条件の一つです。

専門的なスキルを持つ人材が、道内のプロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業を通じて就業した場合も、支援金の対象となります。この場合も、勤務地が東京圏以外であり、週20時間以上の無期雇用契約で就業し、5年以上勤務する意思があることが必要です。また、短期プロジェクトなどに限定された雇用ではなく、長期的に地域に貢献する人材としての役割が期待されます。

起業による支援金の対象者は、北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けていることが条件です。これは、地域の課題をビジネスの力で解決しようとする意欲のある起業者を支援する仕組みで、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。

さらに、テレワークによる移住も対象に含まれており、移住者が自己の意思で中札内村に転居し、村を生活の本拠としながら、以前の勤務先の業務を継続してテレワークで行う場合も補助金の交付対象となります。ただし、このケースでは、地方創生テレワーク等の補助金を企業側が受け取っていないことが条件となります。

農林水産業への就業者であっても、地域行事や地域づくり活動に積極的に参加する、あるいは過去に中札内村に居住歴のある者であれば、関係人口の要件に基づき支援の対象となることがあります。

申請手続きは転入後1年以内に行う必要があり、村役場の施設課が申請の窓口となっています。申請の際には、就業証明書や移住前の居住・勤務状況を証明する書類など、多くの提出書類が求められます。内容や必要書類は、申請者の状況により異なるため、事前に施設課への確認が強く推奨されています。

また、村内の企業にとっても、本制度を活用して人材確保を図るチャンスとなっており、北海道が開設するマッチングサイトに求人情報を無料で掲載できる制度があります。企業が対象法人として登録されることで、移住希望者とのマッチングがスムーズに行えるよう支援体制が整えられています。

このように中札内村の移住支援金交付事業は、個人の移住を支援するだけでなく、企業とのマッチングを促進し、地域経済や社会の活性化に貢献する包括的な取り組みです。都市部から地方への移住を検討している方にとっては、大きな後押しとなる支援策であり、早期の情報収集と制度理解がスムーズな移住実現の鍵となります。

⇒ 詳しくは中札内村のWEBサイトへ