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令和7年 伊勢市商談会等出展支援事業補助金

伊勢市では市内中小企業者や中小企業団体が販路拡大や新たな需要を開拓するために商談会や見本市、展示会などへ出展する際の経費を支援する「伊勢市商談会等出展支援事業補助金」を実施しています。令和7年度の受付は令和7年4月1日から始まり、予算総額は170万円に設定されています。補助金は先着順で交付され、申請が予算枠に達した時点で受付が締め切られます。令和7年8月6日時点での予算残額は298,525円であり、残りの申請枠は限られています。企業や団体が出展を計画している場合は早めの申請が重要です。

補助の対象となるのは伊勢市内に主たる事業所を持ち、市税を滞納していない中小企業者や中小企業団体です。中小企業者は中小企業基本法第2条に規定される企業であり、中小企業団体は中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定された団体、商工会法や商工会議所法に基づいて設立された団体などが該当します。さらに、補助金の対象となるには伊勢市内で1年以上事業を営んでいることが必要です。なお、同一の補助対象者が補助金を受けられるのは年度内1回限りであり、令和5年4月1日以降では通算3回までという制限が設けられています。

補助対象となる事業は、販路の拡大や新規需要の開拓を目的として令和7年度に国内外で開催される商談会や展示会、見本市、WEB商談会などに出展するものです。交付決定後に出展する事業であることが必要で、事業完了から30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行わなければなりません。一般消費者向けの即売会や物産展、伊勢市が主催または共催する商談会は対象外となります。WEB商談会の場合はWEB見本市やオンラインEXPOなど明確に開催期間を示したイベントであり、商談実績が確認できるものに限られます。

補助金の額は出展形態によって異なります。対面型商談会では出展に必要な小間料に相当する経費が補助され、国内開催の場合は上限10万円、海外開催の場合は上限20万円が支給されます。出展に要する装飾費や広告宣伝費については国内外ともに上限5万円です。WEB商談会の場合は参加費が上限5万円、企業情報の掲載料が上限5万円まで補助されます。振込手数料は補助の対象外であり、他の自治体などから補助を受ける場合はその額を差し引いた金額が補助対象経費とされます。海外の商談会の場合は支払時点での為替レートが適用されるため、申請時にはレート変動も考慮する必要があります。

補助金の申請から交付までの流れは明確に定められています。まず申請者が交付申請書を提出し、市が審査のうえ交付決定通知を送付します。その後、申請者は商談会等に出展し、事業完了後30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。報告には事業実施状況を示す写真や出展証明書、商談会のパンフレット、補助対象経費の支払いを証明する書類が必要です。市が内容を確認し交付確定通知を送付した後、申請者は請求書を提出し補助金が交付されます。申請から交付決定までは1〜2週間程度を要するため、出展が決まった段階で速やかに申請することが推奨されています。

この補助金は地域企業の販路拡大と新規需要創出を後押しする重要な制度です。国内外での展示会や商談会は新たな顧客や取引先を獲得する絶好の機会であり、出展にかかる経費の一部を市が支援することで中小企業の積極的な挑戦を促しています。特に海外商談会での出展においては、最大20万円という補助上限が大きな後押しとなり、国際的な取引のきっかけをつくる有効な支援策です。WEB商談会も対象に含まれるため、オンラインによる販路拡大を目指す企業にとっても利用価値が高い制度といえます。

伊勢市がこの制度を通じて目指しているのは、市内企業の競争力強化と地域経済の活性化です。申請は令和7年4月1日から始まっており、先着順で受付が行われ、予算残額が少なくなっているため、出展を検討している企業は迅速な行動が必要です。年度内に複数回の利用はできないほか、令和5年4月以降の通算利用回数が3回を超える場合は申請できないため、長期的な事業計画の中で補助金利用のタイミングを慎重に検討することが求められます。市税の滞納がないことや申請書類の正確な準備も審査通過に不可欠な条件です。

地域企業にとって、展示会や商談会での出展は販路拡大に直結する大きな投資であり、この補助金を活用することで経費負担を軽減しながら国内外の市場開拓を進めることが可能です。伊勢市の「伊勢市商談会等出展支援事業補助金」は、市内事業者が次の成長段階に進むための有効な手段として注目され、早期の申請が成果への第一歩となります。

⇒ 詳しくは伊勢市のWEBサイトへ