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貸切バスの新たな運賃・料金を公示します。　～バス運転者の賃金引上げ原資を確保～（国交省）

この記事の概要

令和7年9月26日、国土交通省は貸切バス運転者の担い手不足を背景に、賃金引上げのための原資を確保する目的で、全国の地方運輸局長による新たな運賃・料金基準額を公示しました。事業者は9月26日から10月24日までの間に新運賃の届出が可能で、11月1日までの任意の日から適用できます。

貸切バス業界は現在、深刻な運転者不足に直面しており、その大きな要因の一つが業界全体の低い賃金水準です。運転者の平均給与額が他の産業の平均水準を下回る状態が長らく続いていることにより、新たな担い手が確保しづらい状況となっています。これを打開し、持続可能な公共交通サービスを維持していくためには、運転者の賃金水準を全産業平均並みに引き上げる必要があります。そのための財源を運賃に求めるかたちで、令和7年9月26日、新たな運賃・料金の基準額が各地域で公示されました。

この新たな運賃・料金の適用にあたり、貸切バス事業者は2024年9月26日から10月24日までの間に運賃・料金の変更を届出ることができ、届出日以降であれば11月1日までの間で任意の日から新料金を適用することが可能とされています。これは、事業者が柔軟に対応できるように設計されたものであり、業界全体として段階的な移行が期待されます。

また、経過措置として、新たな運賃の実施日より前に運送の引受について合意がなされていた場合には、たとえ契約の締結が新料金の施行日以降になっても、従前の運賃・料金が適用されることが認められています。この措置により、既存の顧客との契約や調整にも一定の柔軟性が持たせられています。

今回の運賃改定は、地域経済の実情や事業者の経営状況を考慮し、各地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む）が個別に基準額を設定して公示する形がとられています。これにより、画一的な料金制度ではなく、地域ごとの実態に応じた適切な対応が可能になります。運転者の待遇改善とバス業界の持続性を両立させるための制度的な一歩として、今後の影響が注目されます。

この記事の要点

• 貸切バス運転者の賃金水準が全産業平均を下回っている
• 賃金引上げに必要な原資を確保するため運賃・料金を改定
• 令和7年9月26日付で全国一斉に新基準額が公示された
• 事業者は9月26日から10月24日までに新運賃を届出可能
• 11月1日までの任意の日から新料金の適用が可能
• 旧料金の適用が可能な経過措置も整備されている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ