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電話・メール・手話通訳で利用可能、障害者差別に関する相談を幅広く受け付け

この記事の概要

内閣府は、障害者差別に関する相談を受け付ける新たな相談窓口「つなぐ窓口」の専用ウェブサイトを公開しました。この窓口は、障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別に関する相談を受け、適切な機関や自治体に円滑に取り次ぐ役割を担います。電話やメール、手話通訳を介した相談にも対応しており、障害者や事業者双方にとって利用しやすい仕組みが整えられています。

内閣府は、障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」の専用サイトを新たに開設しました。この取り組みは、障害者差別解消法に則り、障害を理由とする不当な差別的取り扱いや合理的配慮が行われない事例に対応するために設けられたものです。相談を受け付けるだけでなく、相談者の状況に応じて適切な自治体や関係府省庁の相談窓口へ迅速に取り次ぐことを目的としています。これにより、従来のように相談先をたらい回しにされ、解決が進まないという課題を軽減することが期待されています。

この窓口の特徴は、公正かつ中立な立場から障害者と事業者の間に立ち、双方の理解を深める対話を促すことにあります。障害者にとっては日常生活や公共サービスの利用で直面する障壁を相談できる場となり、事業者にとっては合理的配慮の提供方法を具体的に知ることができる仕組みです。特に令和6年4月から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえ、企業や団体にとっては法的対応の一助となる重要な窓口といえるでしょう。

利用方法は複数用意されており、電話による相談、専用フォームからの送信、メールでの問い合わせが可能です。さらに、電話リレーサービスを通じて手話で相談できる仕組みも整っており、聴覚に障害のある方にも対応できる体制が用意されています。相談を行った際には、氏名や居住地域、障害の種類、差別と考えられる事案の概要などの情報を尋ねられますが、これらは本人の同意に基づいて記録され、必要に応じて自治体や関係省庁に提供されます。個人が特定される情報が外部に公開されることはなく、適切に保護されたうえで管理されます。また、収集された情報は今後の障害者差別解消に向けた施策立案にも活用される予定です。

対象となるのは、障害者手帳を持つ方に限らず、社会的障壁によって活動に制約を受けているすべての人です。加えて、事業者の範囲も広く、株式会社やNPO法人、医療機関、教育機関、さらには個人のボランティア活動なども含まれます。対応分野も教育、医療、福祉、公共交通など社会生活のあらゆる領域に及び、幅広い相談に応じられる点が大きな特徴です。ただし、雇用や就業に関する相談は対象外とされています。

この「つなぐ窓口」は、障害を持つ人々が安心して社会生活を送れるよう支援するだけでなく、事業者が適切な対応を行うための実務的なサポートも兼ねています。障害者差別解消法が施行されて以降、多くの事業者が合理的配慮の必要性を認識しながらも、具体的な取り組みに迷うケースが少なくありません。そのような場合に、この窓口を活用することで、障害者との対話を通じた適切な対応が進み、結果として社会全体の包摂性が高まることが期待されます。

電話での相談はフリーダイヤルで受け付けており、平日に加えてフォームやメールを通じて時間を問わず相談できる仕組みもあります。問い合わせに対しては原則3営業日以内に返信が行われますが、万一メールが届かない場合は別のメールアドレスからの送信や電話での再度の相談を推奨しています。こうした丁寧な体制により、相談者が安心して利用できる環境が整備されています。

今後は、収集された相談内容の傾向を分析することで、障害者差別の実態をより正確に把握し、国や自治体の施策に反映させていくことも想定されています。差別解消に向けた取り組みが一層具体化され、社会全体での理解促進につながることが期待されます。

この記事の要点

• 内閣府が障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」を設置
• 障害者差別解消法に基づき相談を適切な機関へ取り次ぐ仕組み
• 令和6年4月から事業者による合理的配慮の提供が義務化
• 電話、メール、フォーム、手話通訳を通じて相談が可能
• 対象は障害者手帳の有無を問わず社会的障壁によって制約を受ける人
• 事業者は株式会社、NPO、医療機関、教育機関、ボランティア活動も含まれる
• 収集情報は本人同意のもとで管理され、政策立案にも活用予定

⇒ 詳しくは障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」のWEBサイトへ