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長野県阿智村「宿泊税」の新設（総務省）

この記事の概要

長野県阿智村は観光資源の魅力向上や持続可能な地域づくりを目的に、新たに宿泊税を導入することを決定しました。宿泊者1人につき1泊200円を課税する仕組みで、年間約0.6億円の税収が見込まれています。条例は令和8年6月1日に施行される予定です。

長野県の南端に位置する阿智村は、美しい自然環境や温泉地として知られ、近年では星空観光で注目を集めています。こうした観光資源を持続的に守り育てるとともに、訪れる人々を迎える体制を強化するため、阿智村は宿泊税の導入を決めました。この宿泊税は法定外目的税として新設され、村内にある旅館業法に基づく旅館やホテル、簡易宿所、さらに住宅宿泊事業法に基づく民泊施設に宿泊する人を対象としています。

課税方法は極めてシンプルで、宿泊者1人につき1泊あたり200円を一律で課す仕組みです。この方式により、宿泊料金の高低にかかわらず公平に負担を求めることができ、運用の透明性や徴収の効率性が確保されるとされています。導入によって得られる平年度の税収はおよそ0.6億円と見込まれており、徴税費用は約192万円に抑えられる見通しです。したがって、実質的には約5.8億円が観光振興の施策に充てられることになり、村の観光力強化に大きな役割を果たすと期待されています。

税収の活用先としては、観光資源の保全と磨き上げ、旅行者の受け入れ環境整備に加え、昼神温泉を中心とする「リニア新時代構想」の実現に向けた取り組みも盛り込まれています。リニア中央新幹線の開業を見据えた観光振興策として、この宿泊税は阿智村の将来戦略の重要な柱となるといえます。

一方で、課税に関しては教育や福祉に配慮した免除規定も用意されています。幼稚園から大学までの教育活動や研究活動で宿泊する児童・学生や引率者、また認定こども園や保育所の行事に参加する人々については課税されません。さらに、宿泊料金が1人1泊6,000円未満の場合も免除の対象となります。これにより、地域社会の実情に沿った柔軟な制度運用が可能となっています。

宿泊税導入の経緯としては、令和7年6月20日に阿智村議会で条例案が可決され、その後8月21日に総務大臣との協議を経て、9月30日に正式な同意を得ました。条例は令和8年6月1日から施行され、導入後は3年を目途に見直し、その後は5年ごとに検証を行う仕組みが整えられています。

星空の村として観光客から人気を集める阿智村にとって、この宿泊税は持続的な観光振興と地域経済の発展を支える重要な財源となります。観光客にとっても、自らの負担が地域の魅力向上や利便性の改善に直接つながることが明確であり、納得感のある制度といえるでしょう。

この記事の要点

• 長野県阿智村が宿泊税を導入し令和8年6月1日から施行予定
• 宿泊者1人1泊につき200円を一律で課税
• 年間税収は約0.6億円、徴税費用は約192万円にとどまる
• 観光資源強化や昼神温泉リニア新時代構想に活用予定
• 教育活動や保育関連行事、6,000円未満の宿泊者は免除対象
• 条例施行後3年を目途に見直し、その後は5年ごとに検証

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ