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長野県白馬村「宿泊税」の新設（総務省）

この記事の概要

長野県白馬村は、観光資源の魅力向上と持続可能な観光振興を目的に、新たに宿泊税を導入することを決定しました。宿泊料金に応じて1泊100円から1,850円を課税し、年間約2.5億円の税収を見込んでいます。条例は令和8年6月1日から施行される予定です。

長野県北西部に位置し、世界的なマウンテンリゾートとして知られる白馬村は、豊かな山岳景観と自然環境に支えられた観光地です。この魅力を守りつつ、国内外から訪れる人々に居心地の良い滞在環境を提供するため、宿泊税の導入を決定しました。対象となるのは村内の旅館業法に基づく旅館、ホテル、簡易宿所、さらに住宅宿泊事業法に基づく民泊施設での宿泊です。

課税額は宿泊料金によって段階的に設定され、6,000円以上2万円未満は150円（ただし制度開始後3年間は100円）、2万円以上5万円未満は350円（同じく3年間は300円）、5万円以上10万円未満は850円（同じく3年間は800円）、10万円以上は1,850円（同じく3年間は1,800円）となります。初期3年間は観光客の負担をやや軽減する措置を設けることで、円滑な導入と利用者の理解を促進する設計がなされています。

平年度における税収見込みは約2.5億円で、徴税費用は約0.3億円とされています。そのため、年間およそ2.2億円が実質的に観光施策に充当される見通しです。税収の使途は、美しい自然景観や伝統文化を守りつつ、村民生活と調和した観光の発展を実現するための施策に充てられます。交通インフラの改善や観光情報の発信、環境保全活動の推進など、幅広い分野での活用が期待されています。

免除規定も盛り込まれており、教育や研究活動を目的とした幼稚園から大学までの宿泊、認定こども園や保育所の行事参加者、また宿泊料金が1人1泊6,000円未満の宿泊者は課税対象外とされています。これにより、教育や地域社会への配慮を大切にしながら観光政策を進める姿勢が示されています。

宿泊税導入までの経緯としては、令和7年3月18日に白馬村議会で条例案が可決され、3月31日に総務大臣協議を経て、9月30日に正式な同意が得られました。条例施行は令和8年6月1日を予定しており、施行後3年で見直しが行われ、その後は5年ごとに制度を検証する規定も設けられています。

国際的な観光地としての白馬村にとって、この宿泊税は村の魅力をさらに高めるとともに、持続可能な観光振興を支える財源として大きな役割を果たします。訪れる観光客にとっても、支払う税が地域の発展や快適な滞在環境の実現に直結するため、納得感のある制度といえるでしょう。

この記事の要点

• 長野県白馬村が宿泊税を導入し令和8年6月1日から施行予定
• 宿泊料金に応じて1泊100円から1,850円を課税、当初3年間は軽減措置を実施
• 年間税収は約2.5億円、徴税費用は約0.3億円にとどまる
• 実質約2.2億円が観光振興や環境保全、地域整備に活用される見通し
• 教育活動や保育行事、宿泊料金6,000円未満は課税免除
• 条例施行後3年で見直し、その後は5年ごとに検証される仕組み

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ