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既存住宅販売量指数 令和７年６月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比2.7％減少～（国交省）

この記事の概要

令和7年6月分の既存住宅販売量指数が公表され、全国の販売量は前月比2.7％減少し128.3となりました。マンションおよび戸建住宅のいずれも前月比で減少傾向を示しており、住宅市場における慎重な動きがうかがえます。

国土交通省は、登記データをもとに個人が取得した既存住宅の移転登記情報を指数化した「既存住宅販売量指数」を毎月公表しています。令和7年6月分のデータでは、全国における既存住宅の販売量指数（戸建・マンション合計）は季節調整値で128.3となり、前月比で2.7％の減少となりました。この指数は、2010年を基準とした相対的な数値であり、住宅市場の動向を定量的に把握するための有力な指標として位置づけられています。

特に注目されるのは、床面積30㎡未満の小規模住宅、いわゆるワンルームマンションの取引が増加傾向にある点です。そのため、今月の指数では30㎡未満の取引を含んだ数値と除いた数値の双方が公表されています。30㎡未満の物件を除外した合計指数は117.6で、こちらも前月比で2.4％の減少となっており、規模の大小を問わず既存住宅の取引全体において減速感が広がっていることが分かります。

住宅タイプ別の動向を見てみると、戸建住宅の販売量指数は127.4で、前月から1.9％の減少となりました。一方、マンションの販売量指数は130.0で、前月比では2.2％の減少となっています。また、30㎡未満を除いたマンションの販売量指数は106.2となり、前月比で1.7％の減少が確認されました。これらの結果から、全体として住宅市場はやや冷え込んでいることが示され、特に夏季の取引動向において慎重な姿勢が広がっていることがうかがえます。

このような動きの背景には、金利動向や物価上昇、不動産価格の高騰による買い控えの動きが影響している可能性があります。また、住宅購入に対する心理的な負担感や、将来のライフスタイルの変化を見据えた柔軟な住まい方への志向が、既存住宅市場にも影響を与えていると考えられます。

企業の採用担当者にとっても、こうした住宅市場の変化は注目すべき要素となります。社員の転居や通勤環境に大きく影響する住宅の流動性が低下すると、人材の地域間移動にも影響を及ぼすためです。また、福利厚生として住宅支援制度を設けている企業においては、住宅取得のタイミングや補助内容の見直しが求められる可能性があります。特に都市部での住宅取得が困難になる中、柔軟な住まいの選択肢を提供することは、採用力の向上にもつながる施策となるでしょう。

登記ベースで算出されるこの指数は、実際の取引完了に基づいた信頼性の高い統計であり、過去の傾向や将来の見通しを考えるうえでも極めて有用です。既存住宅の取引量は、住宅市場全体の健全性や活力を示す重要な指標であると同時に、人々の住まいに対する価値観の変化を映し出す鏡でもあります。引き続き毎月のデータの動向を丁寧に見ていく必要があります。

この記事の要点

• 全国の既存住宅販売量指数は128.3で前月比2.7％の減少
• 床面積30㎡未満を除いた指数は117.6で前月比2.4％の減少
• 戸建住宅の指数は127.4で1.9％減、マンションは130.0で2.2％減
• 30㎡未満を除いたマンション指数は106.2で1.7％の減少
• 住宅市場全体で夏季の需要にやや減速感が広がっている
• 住宅価格や物価上昇により買い控えが影響している可能性
• 企業にとっては福利厚生や人材配置に関わる要素として重要

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ