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法人取引量指数 令和７年６月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比0.1％増加～（国交省）

この記事の概要

令和7年6月の法人取引量指数が公表され、全国の総合指数は前月比0.1％の微増となりました。住宅分野ではわずかに減少したものの、戸建住宅やマンションは増加を見せるなど、取引内容により動きに差があることが示されています。

国土交通省は、法人が取得した既存の建物に関する所有権移転登記のデータをもとに、法人取引量指数を毎月公表しています。この指数は、建物の取引実績をもとに市場の動向を視覚化し、住宅・非住宅における法人の不動産活動を把握するための指標として活用されています。今回公表された令和7年6月分の法人取引量指数によると、全国の合計の季節調整済み指数は280.8となり、前月比で0.1％の増加となりました。

この指数は2010年を基準（100）とするため、今回の数値はそれからおよそ2.8倍の水準に達していることを意味し、長期的に見れば法人による不動産取引が活発化している傾向にあるといえます。ただし、6月は住宅分野でやや足踏みの傾向が見られました。住宅合計の指数は303.2で、前月比では0.2％の微減でした。なかでも非住宅分野の指数は233.1で、前月比1.4％の減少となり、やや弱含みの結果となっています。

一方で、住宅カテゴリー別に見ると戸建住宅の取引量指数は355.8と高水準を維持しており、前月比0.2％の増加となりました。さらに、マンションの取引量指数も259.6と前月比0.4％の増加となっており、特に都市部を中心としたマンション需要が堅調であることを裏付けています。この結果から、住宅市場における法人の投資意欲は継続しているものの、非住宅分野では一時的な調整局面にある可能性があると分析されます。

法人取引量指数は、既存住宅販売量指数と同様に、30㎡未満のマンション取引を含むデータと除いたデータを併用して公表しており、細かな市場の動きを把握するために有用な指標となっています。これにより、投資用物件の動向や事業戦略上の判断材料としての活用が可能となり、企業の経営判断においても高い価値を持ちます。

企業の採用担当者にとっても、法人の不動産取引量の変化は見過ごせない要素となります。たとえば、企業の拠点移転やオフィス拡張に伴う不動産取得の動きは、採用計画や人材配置に直結するためです。また、取引が活発な地域はビジネス拠点としての魅力が高まっており、優秀な人材の確保にも有利に働く可能性があります。さらに、オフィス環境や居住支援の強化を図る際にも、こうした指数の動向を参考にすることで、より実効性のある施策を講じることができるでしょう。

法人の不動産取引は、単なる土地や建物の取得にとどまらず、経営戦略や地域との関係性、資産運用の一環として多面的な意味を持ちます。その動向を月次で把握できる法人取引量指数は、将来的なマーケット予測や経営判断にとって重要な役割を果たす指標です。今後も継続的にこの指数を注視し、企業活動との連動性を高めていくことが求められています。

この記事の要点

• 法人取引量指数の全国合計は280.8で前月比0.1％の増加
• 住宅合計の指数は303.2で前月比0.2％の減少となった
• 戸建住宅の指数は355.8で0.2％の上昇、堅調な取引が続く
• マンションの指数は259.6で0.4％増加、法人の購入意欲が持続
• 非住宅は233.1で前月比1.4％減少、やや調整局面に入った可能性
• 法人取引量指数は2010年を100とした比較可能な経済指標
• 拠点移転や不動産戦略と採用活動の連動において重要な情報

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ