労務・人事ニュース

歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームオープンデータサイトを開設 ～歩行者移動支援サービスのデータ整備促進に向けて～（国交省）

この記事の概要

令和7年9月30日、国土交通省は歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームのオープンデータサイトを開設しました。段差や勾配などのバリア情報を含む歩行空間ネットワークデータを公開し、バリアフリーマップや自動配送ロボット向け経路案内など多様なサービスの基盤として活用されることを目指しています。

国土交通省は、誰もが安心して自律的に移動できる社会の実現を目的に、歩行空間に関する情報を整備し、そのオープンデータ化を推進する取り組みを進めています。このたび新たに公開された「歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームオープンデータサイト」では、歩行空間ネットワークデータのダウンロードが可能となり、幅員や縦断勾配、段差に関する情報が整理された形で提供されます。これらの情報は2024年度に改定された「歩行空間ネットワークデータ整備仕様」に基づいて作成され、利用者やサービス提供者がすぐに活用できる実用的な形式で整備されています。

公開されるデータは、歩行空間における移動支援を目的としたものであり、段差を避けた経路検索やバリアフリー施設の案内などに直結します。例えば、高齢者や障害のある人々が安心して街を移動できるように設計されたナビゲーションアプリや、観光客が目的地までスムーズに到達できるマップの開発に役立ちます。また、自動配送ロボットの社会実装を見据え、ロボットが通行可能なルートの判定に用いることも可能です。こうした取り組みは、バリアフリーを超えて「誰もが利用できる歩行空間」の実現を後押しするものとなっています。

従来は2018年3月版の仕様に基づいたデータが利用されていましたが、今回の改定によってより詳細で精度の高いデータが提供されることになりました。これにより、既存のバリアフリーマップやナビゲーションシステムもデータを更新し、より信頼性の高いサービスを展開できるようになります。なお、過去の仕様に基づくデータや施設情報については、引き続き「歩行者移動支援サービスに関するデータサイト」からダウンロード可能とされています。

企業にとっても、このオープンデータは大きな可能性を秘めています。商業施設やオフィスの開発に際し、バリアフリー対応の有無は利用者の利便性や顧客満足度に直結するため、歩行空間データの活用は新たなビジネスチャンスとなります。また、人材採用においても、障害者雇用や多様な背景を持つ人々の就労支援を推進する企業にとって、社員の移動環境を整えるための重要な情報源となります。さらに、自動配送ロボットや移動支援サービスを展開する新規事業においても、オープンデータを活用することで迅速なサービス構築が可能になります。

歩行空間に関するデータの公開は、都市計画やまちづくりの分野にも直接的な影響を及ぼすでしょう。段差や勾配といった物理的条件をデータとして集約し公開することで、自治体や開発事業者はより具体的な根拠に基づいて整備計画を策定できます。結果として、街全体のアクセシビリティが向上し、インクルーシブな社会の実現に貢献することになります。

この記事の要点

• 令和7年9月30日に歩行空間ナビゲーションデータプラットフォームのオープンデータサイトが開設された
• 歩行空間ネットワークデータには幅員・勾配・段差の情報が含まれ、誰もが使いやすい形式で整備された
• 公開データはバリアフリーマップや経路検索、自動配送ロボット向けサービスに活用できる
• 2018年版仕様に基づく従来データも引き続き利用可能である
• 企業にとってはバリアフリー対応や新規事業創出の基盤となり得る
• 都市計画やまちづくりの分野でも活用が期待される

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ