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港湾統計速報（令和7年7月分）（国交省）

この記事の概要

令和7年7月分の港湾統計速報によると、主要6港における外国貿易貨物のコンテナ取扱個数は116万2,517TEUとなり、前年同月比で0.4％の減少となりました。輸出は57万4,834TEUで0.3％の微増、輸入は58万7,683TEUで1.1％の減少となり、輸出入で動きに差が見られる結果となりました。

国土交通省が公表した最新の港湾統計速報によれば、令和7年7月における東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸の主要6港の外国貿易貨物コンテナ取扱量は合計で116万2,517TEUとなりました。これは前年同月と比べて0.4％の減少となり、依然として取扱水準は高いもののやや縮小傾向を示しています。輸出に限ると57万4,834TEUで前年同月比0.3％増とわずかながら増加しましたが、輸入は58万7,683TEUで1.1％減少しており、世界的な需要動向や国内消費の変化が影響していると考えられます。

港湾別に見ると、東京港は34万6,641TEUで前年同月比0.1％減と横ばいに近い水準でしたが、輸入は19万2,337TEUで1.0％増加しました。川崎港は7,466TEUと規模自体は小さいものの前年同月比22.7％増と大幅な伸びを記録し、特に輸出は141.3％増の3,844TEUとなり注目されます。一方、横浜港は22万7,280TEUで4.6％減少し、輸入は92.5％にとどまるなど落ち込みが目立ちました。名古屋港は22万3,406TEUで2.0％増加し、輸出入ともに堅調でした。大阪港も18万4,378TEUで前年同月比5.9％増加し、輸入は10万801TEUで5.3％増と堅調な伸びを示しています。神戸港は17万3,346TEUで前年同月比5.2％減少し、輸出入ともに減少傾向が続きました。

こうした統計は、日本の貿易動向や産業活動を読み解くうえで非常に重要です。輸出が堅調に推移していることは製造業や輸送関連産業にとってプラスの材料である一方、輸入の減少は国内消費の低迷や調達コストの変化を反映している可能性があります。特に横浜港や神戸港の減少傾向は、港湾ごとの物流需要や背後地産業の動きに直結しており、地域経済にとっても注視すべき内容といえます。

企業の採用担当者にとっても、このような港湾統計の動きは無関係ではありません。貿易量が増加する地域では物流や倉庫業務の人材需要が高まり、逆に取扱量が減少する地域では人材配置や採用計画を見直す必要が出てきます。さらに、輸出が微増した一方で輸入が減少している状況は、企業が調達や生産拠点の見直しを進める契機となり、結果として人材ニーズの変化につながります。このため、港湾統計は人材戦略を考えるうえでも有用な情報源といえるでしょう。

この記事の要点

• 主要6港のコンテナ取扱量は116万2,517TEUで前年同月比0.4％減少
• 輸出は57万4,834TEUで前年同月比0.3％増加、輸入は58万7,683TEUで1.1％減少
• 東京港は34万6,641TEUで横ばい、輸入は1.0％増加
• 川崎港は7,466TEUで22.7％増加、輸出は141.3％増と大幅な伸び
• 横浜港は22万7,280TEUで4.6％減、輸入は92.5％と落ち込みが目立つ
• 名古屋港は22万3,406TEUで2.0％増加し、輸出入ともに堅調
• 大阪港は18万4,378TEUで5.9％増加、輸入は10万801TEUで5.3％増加
• 神戸港は17万3,346TEUで5.2％減少、輸出入ともに低調

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ