労務・人事ニュース

中小企業景況調査（2025年9月調査）（日本公庫）

この記事の概要

日本政策金融公庫が2025年9月に実施した中小企業景況調査によると、売上げDIは前月から10.0ポイント改善し0.8とプラスに転じました。利益額DIも0.6と上昇を示し、黒字企業の割合が増加しました。一方で資金繰りDIは3.4とやや低下し、金融機関の貸出態度DIも26.9に減少しました。

今回の調査は、首都圏・中京圏・近畿圏の900社を対象に実施され、有効回答596社（回答率66.2％）から得られたデータを基にまとめられています。業種別では製造業が607社と過半数を占め、建設業82社、運輸業54社、卸売業157社が含まれています。調査結果からは、中小企業の経営環境が一部で改善傾向を見せている一方で、依然として慎重な姿勢が残る現状が明らかになりました。

売上げDIは8月の▲9.2から9月には0.8へと改善し、約10ポイントの上昇を記録しました。これは、消費回復や需要増加の影響を反映していると考えられます。さらに、今後3カ月の売上げ見通しDIも▲1.9と、前月よりマイナス幅が縮小しています。利益額DIも2.9ポイント上昇して0.6となり、黒字企業の割合は赤字企業との差で25.2と4.0ポイント改善しました。これは企業努力やコスト削減の成果が一部で表れていることを示しています。

販売価格DIは7.0と0.9ポイント上昇し、製品やサービス価格の上昇が見られます。一方で仕入価格DIは16.0と1.0ポイント低下しており、資材価格の上昇が一服しつつある状況が示唆されます。従業員判断DIは8.9と2.2ポイント上昇し、労働力不足感が依然強いことがわかります。生産設備判断DIは▲5.2で、過剰感が縮小したものの依然として不足感は限定的です。

資金繰りの状況についてはDIが3.4と前月比でやや低下しており、資金面での余裕は限定的であることがうかがえます。金融機関の貸出態度DIも26.9と0.8ポイント低下し、前月に比べるとわずかに融資姿勢が厳しくなっています。ただし水準としては高い値を維持しており、資金調達環境は引き続き緩和基調にあるといえます。

今回の結果から、中小企業は売上や利益で改善の兆しを見せつつも、労働力確保や設備投資、資金繰りなど課題が依然として残っていることが浮き彫りとなりました。企業の採用担当者にとっては、従業員不足感が強まっていることが人材獲得競争の激化を意味し、今後の採用活動に直結する重要な示唆となります。また、利益改善が見られる一方でコスト管理や金融環境に依存する部分も大きく、長期的な経営戦略を立てるうえで柔軟な対応が求められています。

この記事の要点

• 調査対象は三大都市圏の900社で有効回答596社、回答率66.2％
• 売上げDIは0.8と前月から10.0ポイント改善
• 今後3カ月の売上げ見通しDIは▲1.9とマイナス幅が縮小
• 利益額DIは0.6に上昇し、黒字企業割合は25.2に改善
• 販売価格DIは7.0に上昇、仕入価格DIは16.0に低下
• 従業員判断DIは8.9と上昇し、人手不足感が強まっている
• 資金繰りDIは3.4とやや低下、貸出態度DIは26.9でわずかに減少

⇒ 詳しくは日本金融公庫のWEBサイトへ