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令和7年8月の青森県の雇用情勢について（青森労働局）

この記事の概要

令和7年8月の青森県における有効求人倍率は1.10倍で、前月と同水準となり2か月連続で横ばいでした。有効求人数は24,966人、有効求職者数は22,754人で、求人が求職を上回る状態は続いていますが、新規求人倍率は1.81倍と前月比0.15ポイント低下し3か月ぶりに減少しました。主要産業では宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉で求人の減少が目立ち、雇用情勢の持ち直しに弱さが見られています。

青森労働局が令和7年10月3日に発表した雇用統計によると、県内の労働市場は引き続き求人が求職を上回るものの、改善の勢いが鈍化していることが明らかになりました。有効求人倍率は1.10倍で、これは全国平均の1.20倍を下回る水準です。青森県では求人が求職者数を上回る状態が52か月連続で続いている点は注目すべきですが、同時に物価上昇などの経済的要因が雇用環境に与える影響も懸念されています。

新規求人倍率は1.81倍となり、前月の1.96倍から低下しました。新規求人数は8,964人で、前年同月比では415人減少しマイナス4.8％となっています。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業は前年同月比で25.0％減、医療・福祉も2.8％減となり、特にサービス業（他に分類されないもの）では16.6％減と大きく落ち込みました。卸売業・小売業では5.2％増と一部で回復の兆しが見られたものの、依然として多くの産業で採用抑制の動きが強まっています。

正社員の有効求人倍率は1.05倍で、前年同月比では0.03ポイント上昇しましたが、非正社員求人の減少幅が大きいため、全体としては求人の勢いに弱さが見えます。常用的パートタイム労働における新規求人倍率は1.86倍で、前年に比べると改善しましたが、就職率は30.3％と微減しており、必ずしも安定的な雇用につながっていない状況が示されています。

地域別に見ると、八戸が1.40倍、弘前が1.11倍、野辺地が1.45倍、五所川原が0.66倍と地域間格差が際立っています。黒石では0.72倍と1倍を大きく下回り、求人が不足する地域が存在する一方で、五所川原や弘前のように人材獲得競争が激しい地域もあります。この地域差は採用戦略に直結し、求人の集中度や求職者の動きに応じた対応が求められます。

採用担当者の立場からみれば、この結果は複雑なシグナルを示しています。求人が依然として求職を上回っているため、採用活動自体は進めやすい状況にありますが、新規求人の減少や産業別の落ち込みは、今後の採用難を予兆している可能性があります。特に宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉分野では慢性的な人材不足に加えて求人自体が減少しているため、人材確保の難易度がさらに高まっています。こうした分野では従来の募集方法に依存するのではなく、処遇改善やキャリア形成の仕組み、柔軟な働き方の導入といった総合的な魅力の発信が必要です。

一方で、卸売業や小売業で求人が増加しているように、一部の業種では回復の兆しがあります。こうした業種では競争が再び強まる可能性があるため、スピード感のある採用活動や効果的な求人広報がカギを握ります。また、地域別の求人倍率の差異を活用し、倍率が低い地域に採用活動を広げるなどの工夫も有効です。

採用市場全体が弱含みの中で、企業にとっての課題は単に人材を確保することだけでなく、長期的な定着を見据えた職場づくりです。待遇や労働条件を改善することに加え、地域社会に根ざした採用活動や教育支援を展開することで、持続可能な人材確保が可能になります。青森県の雇用情勢は今後も物価や経済環境の影響を受ける可能性が高いため、採用担当者は数字の動きに敏感であると同時に、柔軟かつ戦略的な対応が求められます。

この記事の要点

• 令和7年8月青森県の有効求人倍率は1.10倍で2か月連続横ばい
• 新規求人倍率は1.81倍で前月比0.15ポイント低下、3か月ぶりの減少
• 宿泊業・飲食サービス業は25.0％減、医療・福祉は2.8％減
• サービス業全般で求人が大幅減少、卸売・小売業では増加傾向
• 地域間格差が顕著で黒石は0.72倍、野辺地は1.45倍と差が大きい
• 採用活動は従来型から柔軟な戦略的対応へ移行する必要がある

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ