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最近の雇用失業情勢　令和7年8月分（石川労働局）

この記事の概要

令和7年8月の石川県における有効求人倍率は1.60倍と全国的にも高い水準を維持し、正社員有効求人倍率も1.42倍に上昇しました。新規求人倍率は2.62倍とやや低下した一方で、産業別では医療福祉や製造業で求人が増加し、建設業や運輸業で減少が見られました。採用担当者は地域や産業ごとの動きを把握し、長期的な人材戦略を組み立てることが重要です。

石川県労働局の発表によれば、令和7年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍となり、前月から横ばいで推移しました。有効求人数は27,346人と前月比0.1％増加し、有効求職者数は17,076人で0.04％の微減となりました。この数値から見えるのは、求人数が依然として高水準に維持されている一方で、求職者の数がわずかに減少しているため、求人の充足が難しい状況が続いているということです。企業側からすれば、人材の取り合いが続き、採用戦略に工夫が求められる局面であると言えます。

新規求人倍率（季節調整値）は2.62倍と3か月ぶりに低下しました。これは新規求人数が前年同月比で5.1％減少し、新規求職者数も7.0％減少した影響を受けています。新規の採用市場全体が縮小傾向にあることは、企業が人材確保のために従来よりも長期的な視野で人材計画を立てなければならないことを示しています。特に、即戦力を求めるだけでなく、将来的な育成を前提に採用を行うことがより重要になってきていると考えられます。

正社員有効求人倍率（原数値）は1.42倍で、前年同月より0.19ポイント上昇しました。これは正社員を希望する求職者に対して、正社員を募集する企業数が明らかに増えていることを意味します。企業にとっては、非正規から正規雇用への転換を視野に入れることが、採用力の強化につながる局面です。求職者も安定雇用を志向していることから、安定したキャリアパスを提示できる企業がより選ばれやすくなるといえるでしょう。

産業別の動きを見ると、製造業や卸売業・小売業、医療・福祉などで求人が増加しました。特に製造業では前年比7.2％増、医療福祉も0.5％増加しており、人材需要の底堅さがうかがえます。反面、建設業は14.9％減、運輸・郵便業は35.4％減、情報通信業は42.6％減と大幅な減少を示しており、産業ごとに人材確保の難易度が大きく異なることが浮き彫りになっています。採用担当者としては、自社が属する業界の求人動向を精緻に把握し、競合他社との差別化を意識した採用活動を展開することが求められます。

また、職業別に見ると、建築・土木・測量技術者や介護サービス職、接客・給仕職、保安職などで有効求人倍率が非常に高く、特定職種における人材不足が顕著であることが確認できます。これは求人を出すだけでは人材を確保できない可能性が高く、採用広報や待遇改善、リスキリング支援を組み合わせることが不可欠であることを意味しています。

地域別に見ると、金沢、白山、加賀、七尾、輪島といった各地域の公共職業安定所別で有効求人倍率の差が見られます。金沢では3.15倍、白山では2.92倍と高い水準にある一方で、小松では1.93倍と低下傾向を示しました。地域ごとに雇用環境が異なるため、全国一律の採用戦略ではなく、地域の実情に即した柔軟な対応が必要です。特に地方都市では求人情報をインターネットだけでなく地域密着型の広報手段を活用することが効果的でしょう。

石川県の雇用情勢は「持ち直しの動きが続いているが、一部注意を要する状態」とされています。つまり全体的には回復基調にあるものの、業種や地域によっては求人減少や人材不足が深刻化しており、採用活動に慎重な見極めが必要です。採用担当者は有効求人倍率という単なる数値を追うのではなく、その背後にある労働市場の需給バランス、地域差、産業構造の変化を読み解く力が求められます。そして、自社の採用力を高めるためには給与や福利厚生の見直し、キャリア形成支援、ダイバーシティ推進など多角的な施策を講じることが不可欠です。

特に今後は人口減少や若年層の流出に伴い、地方企業は人材確保競争において厳しい局面を迎えることが予想されます。したがって採用活動は短期的な充足を目的とするのではなく、企業ブランディングや働きやすさの改善を通じて長期的に選ばれる企業となることを目指す必要があります。

この記事の要点

• 石川県の有効求人倍率は令和7年8月時点で1.60倍と高水準を維持
• 新規求人倍率は2.62倍と低下し採用市場の縮小傾向が見られる
• 正社員有効求人倍率は1.42倍に上昇し安定雇用志向が強まっている
• 製造業や医療福祉で求人増加、建設業や運輸業で減少が顕著
• 地域別に求人倍率の差が大きく採用戦略の地域最適化が必須
• 数値の背後にある需給バランスや産業構造を読み解く力が必要

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ