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一般職業紹介状況（令和7年8月内容）（三重労働局）

この記事の概要

三重労働局が公表した令和7年8月の職業紹介状況によれば、有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍で前月から低下し、全国平均の1.20倍を下回りました。新規求人数は9,143人で前年同月比0.4％減少し、主要産業ごとに増減の動きが分かれる結果となっています。求人が求職を上回る状況が続くものの改善の動きは鈍く、採用活動には戦略的な取り組みが求められます。

三重県における令和7年8月の有効求人倍率は1.14倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。この水準は全国平均の1.20倍を下回り、三重県は全国第31位という位置にあります。就業地別の有効求人倍率は1.34倍で、こちらも前月からわずかに低下しました。新規求人倍率は2.03倍と依然として高い水準にあるものの、前月比で0.09ポイント下がり、企業の求人意欲にやや足踏みが見られる状況です。採用担当者にとって、このような数値の変動は単なる統計情報ではなく、自社の人材確保に直接影響を及ぼす重要な指標です。

今回の統計では、有効求人数が29,102人で前月比0.7％減少したのに対し、有効求職者数は25,469人で0.6％増加しました。この結果、有効求人倍率は低下しましたが、求人そのものが大幅に減っているわけではなく、むしろ求職者側の動きが強まったことが影響しています。特に新規求人数は6.1％減少し、求職申込件数も2.0％減少しましたが、分子である求人数の減少幅が大きかったために新規求人倍率が下がったのです。つまり、採用市場における需給のバランスは、企業側の募集姿勢と求職者側の応募動向の両面で揺らぎを見せていることになります。

産業別にみると、建設業は前年同月比で▲10.2％と減少した一方で、製造業は＋0.4％と微増、運輸業・郵便業は＋13.3％と大幅に増加しました。卸売・小売業も＋1.8％、宿泊・飲食サービス業もわずかに増加しましたが、学術研究や専門・技術サービス業は▲28.9％と大幅減少しています。教育・学習支援業は＋38.7％と急増しており、産業によって求人動向が大きく分かれていることが明確です。採用担当者は、自社が属する業界の動向を踏まえて戦略を立てる必要があります。特に人材不足が顕著な分野では、従来以上に採用の魅力を訴求する工夫が欠かせません。

求職者の動向を見ると、新規求職申込件数は前年同月比で0.2％増加しました。在職者による求職は1.7％増加し、無業者の求職も21.5％増加しましたが、離職者は▲3.5％と減少を続けています。離職者のうち事業主都合離職は▲4.2％、自己都合離職も▲3.5％と減少し、定年退職者も▲9.4％と縮小しています。つまり、新規に求職活動を行う人は増えているものの、離職を背景にした求職者の流入は弱まっているのです。企業にとっては、既に働いている層や新規参入を希望する層を積極的に取り込むことが採用成功の鍵となります。

また、正社員の有効求人倍率は0.97倍で、前年同月比では上昇しました。有効求人数が増加し、有効求職者数がわずかに減少したためです。これは正社員採用に関して需要が依然高いことを示していますが、全国平均の0.99倍と比べるとまだわずかに下回っており、三重県の企業は正社員確保において競争が激しいことがうかがえます。

地域ごとにみると、四日市所や尾鷲所、熊野所では前年同月を上回る求人倍率が出ていますが、桑名所や鈴鹿所、伊賀所では1倍を下回る結果となっています。つまり、同じ県内でも地域ごとに雇用環境が異なるため、企業は自社の立地を踏まえて人材獲得の難易度を見極めなければなりません。

採用担当者に求められるのは、これらの数値を単なる統計として受け取るのではなく、自社の採用市場の実態を映し出す鏡として捉えることです。有効求人倍率が高い産業では、人材を惹きつける条件提示や職場環境の改善、柔軟な働き方の導入が不可欠です。一方、倍率が低下傾向にある分野では、応募者の動機や希望に寄り添ったアプローチが効果的です。採用広報の工夫、面接プロセスの迅速化、社員定着を重視した取り組みなど、E-E-A-Tの観点で信頼性や専門性を示すことが、採用活動の成果を左右するでしょう。

この記事の要点

• 三重県の令和7年8月有効求人倍率は1.14倍で全国平均を下回った
• 新規求人数は9,143人で前年同月比0.4％減少した
• 産業別では運輸業や教育分野が増加、建設業や学術研究分野は減少した
• 正社員有効求人倍率は0.97倍で前年同月比で改善した
• 地域ごとに求人倍率に差があり、採用戦略の地域対応が重要となる

⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ