2025年10月25日
労務・人事ニュース
令和7年8月滋賀県有効求人倍率1.04倍で5か月ぶりの低下を示した
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最終更新: 2025年10月25日 07:01
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最終更新: 2025年10月25日 07:01
一般職業紹介状況(令和7年8月分)について(滋賀労働局)
この記事の概要
滋賀県の令和7年8月における有効求人倍率は1.04倍となり、前月を下回り5か月ぶりの低下を示しました。新規求人数は7,788人で前月比8.2%減少し、求職者数は増加に転じるなど、雇用環境に変化が見られます。本記事では、滋賀県内の雇用情勢を詳細に整理し、企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み解き、採用活動を進めるべきかについて丁寧に解説します。
滋賀労働局の発表によれば、令和7年8月の有効求人倍率は1.04倍であり、前月から0.02ポイントの低下となりました。これは5か月ぶりの低下であり、雇用環境が微妙な局面を迎えていることを示しています。新規求人倍率も1.68倍と前月を下回り、求人の減少傾向と求職者増加が同時に進んでいる点が特徴的です。有効求人数は22,651人と前月比1.1%の減少、新規求人数は7,788人で8.2%の減少を示しました。一方、有効求職者数は21,758人と前月比0.9%増加しており、労働供給がやや増える一方で求人が減少する構図となっています。
産業別に見ると、新規求人数では建設業が前年同月比11.5%増、運輸業・郵便業が24.0%増と堅調な伸びを示しました。生活関連サービス業や娯楽業も4.4%の増加、その他サービス業も5.7%増加しており、特定の分野では求人の強さがうかがえます。一方で製造業は18.9%減、情報通信業は20.6%減、卸売業・小売業は17.9%減と、主要な産業での求人数の縮小が目立ちます。特に滋賀県における製造業は雇用の基盤産業であり、この減少は地域経済への波及効果が懸念されます。
雇用形態別に見れば、正社員求人は前年同月比で0.9%の増加を示し、全体に占める割合は45.1%と前年より3.0ポイント上昇しました。非正社員求人は11.0%減少し、特にパートタイム求人は10.5%減となりました。正社員の有効求人倍率は0.79倍と低水準ですが、10か月連続で上昇しており、正規雇用を志向する流れが続いていることが分かります。
これらの数値を採用担当者の視点で考えると、まず注意すべきは求人倍率の「1.04倍」という水準の意味です。有効求人倍率が1倍を超えているということは、求職者1人に対して1件以上の求人が存在する状態を示していますが、その差はわずかであり、求人側に有利な状況といっても強い売り手市場ではありません。特に製造業や小売・卸売業など主要産業の求人が縮小しているため、求職者はこれらの分野で仕事を探す際に選択肢が減少し、企業側は優秀な人材確保のために条件改善を求められる可能性があります。
一方で建設業や運輸業、サービス業のように求人が増加している産業では、人材確保競争が激しくなりつつあります。こうした分野において採用活動を行う企業は、賃金水準だけでなく、労働時間の柔軟性や福利厚生、キャリア形成の道筋を提示することが有効です。また、非正社員求人が減少する中で正社員志向が高まっていることを踏まえると、正規雇用を前面に打ち出すことが人材獲得において効果的といえるでしょう。
求職者数が増加している現状は、企業にとっては潜在的に人材を確保できるチャンスでもあります。特に新規求職者数は4,629人と前月比2.0%の増加を示しており、転職市場の活発化が見て取れます。企業はこのタイミングで求人条件を見直し、求職者の関心を引く施策を講じることで、競合他社との差別化を図ることが重要です。
滋賀県の雇用情勢全体としては緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇など外部要因による影響に注意が必要です。特に中小企業にとっては賃金改善や労働環境整備が重荷となりがちですが、採用力を高めるためには必要不可欠な投資といえます。また、求職者のニーズは多様化しており、単なる給与条件だけでなく、リモートワーク制度の有無や職場の働きやすさといった点も採用活動の成功に大きく関わります。
したがって、滋賀県内の企業の採用担当者は、求人倍率の動きを短期的な数字としてとらえるのではなく、産業ごとの特徴や雇用形態の変化、求職者数の動向を複合的に分析することが求められます。採用戦略としては、成長分野である建設業や運輸業に人材を集める努力をするとともに、縮小傾向にある産業では働き方や条件の柔軟性を高め、魅力ある職場づくりを進めることが不可欠です。
この記事の要点
- 有効求人倍率は1.04倍で5か月ぶりの低下
- 新規求人数は7,788人で前月比8.2%減少
- 正社員求人は増加し、全体に占める割合は45.1%に上昇
- 製造業・小売業など主要産業の求人は減少傾向
- 建設業や運輸業は求人が大幅増加し人材獲得競争が強まる
- 求職者数は増加に転じ、転職市場は活発化
- 採用活動では条件改善や柔軟な働き方の提示が重要
⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ


