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最近の雇用失業情勢（令和 7 年 8 月分）徳島労働局

この記事の概要

令和7年8月の徳島県における有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準を維持しました。正社員の有効求人倍率は1.02倍と前年より改善しています。新規求人数は前年同月比8.2％増加し、製造業や医療・福祉分野での伸びが目立つ一方、卸売・小売業や生活関連サービス業では減少が見られました。採用担当者は、求人増加と求職者動向を踏まえた戦略的な採用活動が求められています。

徳島労働局が発表した令和7年8月の雇用情勢によれば、県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と前月から変化なく推移しました。これは求職者1人あたり1.18件の求人があることを意味しており、全国平均1.22倍に比べてわずかに低い水準となっています。しかし、正社員の有効求人倍率（原数値）は1.02倍と前年同月を0.02ポイント上回り、安定雇用を望む人材に対しても需要があることが確認されました。

有効求人数は14,969人で前年同月比1.5％増加し、雇用市場には一定の活気が戻りつつあります。一方で有効求職者数は13,099人で前年より1.7％減少し、求職者数の減少が求人倍率を支えている側面も見られます。新規求人数は5,289人で前年同月比8.2％増加し、特に製造業では32.6％増、医療・福祉分野では4.9％増と大幅な伸びを示しました。これに対し、卸売・小売業は14.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は28.5％減と業種ごとの差が鮮明になっています。

地域別にみると、県央地域（徳島市など）では1.36倍と比較的高水準を示し、県西部（三好市など）は1.21倍で続いています。これに対して県南部（阿南市など）は1.02倍にとどまり、小松島出張所や吉野川地域では1倍を下回る水準も見られます。つまり、同じ県内でも求人環境には地域差があり、採用活動の展開地域を見直すことが有効な戦略になり得ます。

産業別に新規求人数の動きをみると、情報通信業は116.0％増と突出した伸びを見せ、金融・保険業も107.1％増と顕著でした。徳島県内ではデジタル化や金融分野での需要が高まっていることがうかがえます。これらの業種では人材獲得競争が激化することが予想され、企業は給与や福利厚生だけでなくスキル習得やキャリア形成支援といった付加価値を提示することが求められます。

正社員求人の割合も全体の50.9％を占め、前年より上昇しました。企業が長期的に人材を確保しようとする姿勢が強まっているといえます。採用担当者は短期的な労働力確保に加えて、教育制度やキャリアアップ支援を前提にした採用方針を打ち出すことで、優秀な人材の確保につながるでしょう。

職種別に見ても特徴があります。専門的・技術的職業では有効求人倍率が2.28倍と高く、特に建築・土木技術者や医療関連職種での人材需要が顕著です。保安職業では5.90倍と極めて高い倍率となっており、治安維持や施設管理の人材不足が深刻化していることが分かります。一方で事務従事者は0.50倍にとどまり、求人に対して求職者が多く、競争率が高い状況です。このようなミスマッチは、採用側にとっても求職者にとっても課題であり、企業は求職者のスキルを活かせるポジションを柔軟に設ける工夫が必要です。

就職件数は716件で、そのうち常用就職件数（パート除く）は361件でした。45歳以上の就職件数は176件と全体の約半数を占めており、中高年層の労働参加が進んでいることが分かります。企業にとっては経験豊富な人材を活かす機会であり、多様な年齢層を取り込む柔軟な採用方針が不可欠です。

一方で、生活関連サービス業や飲食業では求人が減少していることから、これらの分野では人材確保がより難しくなる可能性があります。採用担当者は従来の条件に固執せず、労働時間の柔軟性や副業容認、地域密着型の働き方の提案など、求職者のライフスタイルに寄り添った採用戦略を検討する必要があります。

徳島県の雇用情勢全体としては、求人が求職を上回っているものの緩やかな減少傾向にあり、労働市場は安定しつつも先行きには注意が必要です。物価上昇や米国の通商政策といった外部要因が経済活動に影響を及ぼす可能性があるため、採用計画は柔軟かつ持続的でなければなりません。

総じて、令和7年8月の徳島県の有効求人倍率1.18倍という数字は、採用市場に一定の活気がある一方で、地域や業種によって明暗が分かれる状況を示しています。採用担当者は市場の細かな変化を読み取り、自社の強みを打ち出した差別化戦略を講じることが成功への近道となるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年8月の徳島県有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準
• 正社員有効求人倍率は1.02倍で前年より改善
• 新規求人数は5,289人で前年同月比8.2％増、製造業や医療・福祉で伸び
• 卸売・小売業や生活関連サービス業は減少
• 地域別では徳島市1.36倍に対し小松島や吉野川は1倍未満
• 専門的職業や保安職で求人倍率が高く、事務職は過剰傾向
• 45歳以上の就職者が全体の約半数を占め、中高年層の活用が課題

⇒ 詳しくは徳島労働局のWEBサイトへ