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労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）8月分（総務省）

この記事の概要

総務省が公表した労働力調査（基本集計）の2025年8月分によると、就業者数は6835万人で前年同月比20万人の増加となり、37か月連続で増加しました。雇用者数は6174万人と42か月連続の増加ですが、非正規雇用は減少に転じました。一方、完全失業者数は182万人と前年同月比で7万人増加し、13か月ぶりの増加となりました。完全失業率は季節調整値で2.6％となり、前月から0.3ポイント上昇しました。

2025年10月3日に総務省が発表した労働力調査（基本集計）の結果によると、日本の労働市場は堅調さを見せつつも新たな課題も浮き彫りとなりました。8月の就業者数は6835万人と前年同月に比べ20万人増加し、これで37か月連続の増加が続いています。雇用者全体も6174万人と前年同月より34万人増加し、42か月連続でプラスとなりました。とりわけ正規の職員・従業員は3711万人と前年から52万人増えており、22か月連続の増加です。逆に非正規雇用は2111万人と16万人減少し、8か月ぶりのマイナスとなりました。これは雇用の安定化が進む一方で、非正規の働き方が縮小していることを示しています。

産業別にみると、サービス業や医療・福祉、教育・学習支援といった分野で就業者が増加しました。特に医療・福祉分野は前年同月比で17万人の増加と顕著な伸びを示しています。就業率も全体で62.3％と0.3ポイント上昇し、15～64歳に限れば80.0％に達しています。女性の就業率は75.6％と前年より1.0ポイント上昇し、男性を上回る伸び幅を見せました。

一方で完全失業者数は182万人と前年同月比で7万人増え、13か月ぶりに増加へ転じました。その理由をみると、「勤め先や事業の都合による離職」が2万人、「自発的な離職（自己都合）」が6万人増えた一方、「新たに求職を始めた人」は2万人減少しました。男女別では、男性の失業者が106万人と9万人増えたのに対し、女性は76万人と1万人減少しています。年齢別では男性ではほとんどの世代で失業者が増加し、女性では若年層の減少が目立ちました。

季節調整値でみると、就業者は6810万人と前月から21万人減少し、雇用者数も6169万人と29万人減少しました。完全失業者は179万人と前月から15万人増え、完全失業率も2.6％と0.3ポイント上昇しています。特に自発的な離職が9万人増加しており、労働者の働き方や職場選択に変化が表れていることがうかがえます。

非労働力人口は3942万人と前年同月比で52万人減少しており、42か月連続の減少となっています。これは労働参加率が高まっていることを示す一方で、労働市場の需給バランスに影響を与える要素でもあります。採用担当者にとっては、正規雇用の拡大や女性の労働参加の進展は人材確保のチャンスを広げる要因ですが、失業者の増加や離職理由の変化は注意深く見極める必要があるでしょう。

この記事の要点

• 就業者数は6835万人で前年同月比20万人増、37か月連続の増加
• 雇用者数は6174万人で42か月連続増加、正規雇用は22か月連続で増加
• 非正規雇用は2111万人で前年同月比16万人減少、8か月ぶりの減少
• 完全失業者数は182万人で7万人増、13か月ぶりの増加
• 完全失業率は2.6％で前月より0.3ポイント上昇
• 非労働力人口は3942万人で52万人減少、42か月連続の減少

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ