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2025年10月27日

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水産庁、ウルメイワシ対馬暖流系群の資源評価を令和7年度版を発表

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令和7年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました(ウルメイワシ、カタクチイワシ)(水産庁)


この記事の概要

水産庁は令和7年10月3日、国立研究開発法人水産研究・教育機構による最新の資源評価結果を公表しました。対象となったのは192魚種のうち、ウルメイワシ対馬暖流系群とカタクチイワシ対馬暖流系群の2種です。資源調査は関係機関との共同で実施され、水産資源の持続的利用に向けた管理や保存のための基礎資料として活用されます。


水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が行った令和7年度の資源評価のうち、ウルメイワシとカタクチイワシの評価結果を公表しました。この調査は、日本周辺水域における主要な水産資源を対象に行われるもので、全国の関係都道府県の試験研究機関と連携しながら実施されてきました。今回の評価では、対馬暖流系群に属するウルメイワシとカタクチイワシの2資源が対象とされ、その資源状態や持続可能な利用に関する見通しがまとめられています。

資源評価は、水産資源の過剰な利用を防ぎ、適切な保存と管理を行うための科学的な根拠を提供することを目的としています。ウルメイワシとカタクチイワシはいずれも我が国の沿岸漁業や養殖業の飼料として重要な役割を担っており、その動向は漁業者だけでなく食品関連企業や水産加工業、さらには人材を確保する立場にある企業の採用担当者にとっても大きな関心事です。資源の安定性が確保されれば、漁業や関連産業における雇用や事業活動も見通しを立てやすくなる一方、資源が減少すれば地域経済や雇用環境にも影響を与えます。

今回の評価結果は水産研究・教育機構のウェブサイト上で公開されており、詳細な資源量や漁獲可能量などの数値も確認できるようになっています。こうした情報は、資源管理型漁業を推進する上で欠かせない要素であり、科学的な裏付けを持った政策決定や漁業者の行動指針としても重要です。資源評価の公表は単なる調査報告にとどまらず、持続可能な水産業を構築するための社会的基盤となっているといえます。

水産庁は引き続き関係機関と連携しながら、資源評価を継続的に行い、持続可能な漁業の実現を目指しています。漁業資源の安定は日本の食文化を支えると同時に、地域雇用の安定にも直結するため、今回の公表は産業界にとっても注目すべき発表となりました。

この記事の要点

  • 令和7年度の資源評価でウルメイワシとカタクチイワシの結果が公表
  • 評価は国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施
  • 対象は192魚種のうち2種2資源で、対馬暖流系群に属するもの
  • 資源評価は水産資源の適切な保存と管理に不可欠
  • 結果は漁業や水産加工業、地域雇用に直結する要素

ウルメイワシ資源量2024年に9.5万トン、親魚量6.6万トンで基準値超え

水産庁が発表した最新の資源評価によれば、ウルメイワシ対馬暖流系群は日本海から九州西岸にかけて分布し、沿岸域を中心に広がっています。この群は本州中部以南でも特に重要な資源とされており、日本の水産業や食文化に深く関わる魚種です。漁獲量の推移を見ると、1990年代後半から2000年にかけて1.0万トンまで減少しましたが、その後回復し、2013年と2016年には5.0万トンを超えました。しかし2020年には1.9万トンまで落ち込み、近年は変動が大きい状況が続いています。2024年には4.3万トンに持ち直し、安定的な資源利用に向けて注目されています。

資源量は2004年以降増加傾向を示し、2015年には14万トンを超えましたが、その後減少し、2020年には6.3万トンにまで落ち込みました。ただし2021年以降は回復の兆しを見せ、2023年には13.2万トン、2024年には9.5万トンと推定されています。加入量、すなわち0歳魚の資源尾数は2001年以降増加し、2024年には45億尾と高水準に達しました。親魚量についても直近5年間で増加傾向にあり、2024年には6.6万トンと評価されました。

漁獲と資源のバランスを示す指標では、最大持続生産量(MSY)を実現する親魚量は5.4万トンと算定されており、2024年の親魚量はこの水準を上回る6.6万トンでした。一方で2024年の漁獲圧はFmsyの1.75倍に達しており、漁獲圧が依然として高いことが課題とされています。シナリオ分析では、漁獲圧を調整することで、将来的に親魚量を目標管理基準値以上に維持できる可能性が示されました。例えば、調整係数βを0.8とした場合、2026年の平均漁獲量は5.8万トン、2034年に親魚量が基準値を上回る確率は56%と予測されています。

今回の評価は、将来の漁業資源の安定的利用に向けた重要な判断材料となります。資源が安定すれば漁業者の収益性が改善されると同時に、水産加工業や関連する物流業、さらには採用市場においても雇用の安定が期待できます。一方で漁獲圧の高さは資源管理の徹底を必要とする要因であり、適切な対応を怠れば再び資源量が急減するリスクもあります。したがって、科学的データに基づいた漁業管理が不可欠であり、漁業経営者や関連産業の企業担当者にとっても注視すべき発表内容といえるでしょう。

参考:ウルメイワシ対馬暖流系群

カタクチイワシ資源量2024年に3.3万トン、漁獲量は1.1万トンに減少

カタクチイワシは日本周辺に広く生息し、日本や朝鮮半島の沿岸域を中心に分布する重要な水産資源です。本系群は東シナ海から日本海にかけて広がり、日本の食文化や水産業においても不可欠な魚種とされています。今回の資源評価によれば、漁獲量は1990年代後半には10万トンを超えていたものの、2004年には6.1万トンに減少し、その後も変動を繰り返しました。2005年から2008年には一時的に9.7万トンまで回復したものの、2019年以降は再び減少傾向が強まり、2024年の漁獲量は1.1万トンにまで落ち込みました。

資源量の推定値も厳しい水準となっており、2024年時点で3.3万トンと報告されています。年齢別の資源組成をみると0歳魚が主体となっており、2023年以降は0歳魚の漁獲尾数が大幅に減少していることから、再生産力の低下が懸念されています。資源量を示す指標である産卵量や長崎県における標準化CPUE(漁獲努力量あたりの漁獲量)も2024年に減少しており、全体的な資源の回復力が弱まっていることが明らかになりました。

管理基準に関する評価では、最大持続生産量(MSY)を実現する親魚量が8.4万トンと算定されていますが、2024年の親魚量はその0.22倍にあたる1.5万トンにとどまりました。目標管理基準値である6.8万トンを大幅に下回り、資源が持続的に利用できる水準には至っていません。また、漁獲圧も高止まりしており、2024年は目標とされるF97%msyを上回る1.07倍と推定されました。この状況は、漁獲を抑制しなければ資源枯渇のリスクがさらに高まることを意味しています。

将来予測では、漁獲圧を調整係数β=0.9とした管理規則に基づいて漁獲を行った場合、2034年に親魚量が目標管理基準値である6.8万トンを上回る確率は52%とされています。このシナリオでは2026年の平均漁獲量は1.5万トンとなり、資源の維持に向けた一つの可能性が示されました。一方で、現状の漁獲圧を続けた場合には2034年に基準を超える確率はわずか5%にとどまり、資源状態は一層悪化する恐れが強調されています。

また、2023年以降、東シナ海においてマイワシの漁獲量が急増したことがカタクチイワシの漁業形態にも影響を与えている可能性が指摘されています。これにより、漁獲対象の変化や漁業努力の偏りが資源悪化に拍車をかけているとみられます。本年度の資源評価は不確実性も大きく、2025年前半の不漁状況を踏まえると、実際の資源状態はさらに悪化している可能性も否定できません。今後は資源量の動向を一層慎重に把握し、科学的データに基づいた資源管理を強化することが不可欠です。

この評価結果は、カタクチイワシを利用する漁業や加工業に直接影響するだけでなく、地域経済や雇用の安定にも直結します。資源が回復すれば関連産業の持続的な発展が期待される一方、資源悪化が続けば雇用や企業活動に深刻な影響が及ぶ可能性があります。企業の採用担当者にとっても、こうした資源動向は人材確保や事業計画に影響を与える重要な指標といえるでしょう。

参考:カタクチイワシ対馬暖流系群

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ

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