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毎月勤労統計調査地方調査　令和７年４月分結果概要　事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省が公表した令和7年4月分「毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上・製造業）」によると、全国の常用労働者数は約769万人で、1人あたりの総実労働時間は159.8時間、現金給与総額は347,932円でした。製造業では他産業に比べ労働時間が長く、特に岩手県や宮城県では160時間を超えるなど地域差も明確に表れています。

令和7年4月、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」に基づく製造業の労働・賃金動向を発表しました。この調査は、全国の事業所規模5人以上の製造業を対象に実施されたもので、日本のものづくり産業における雇用の実態を把握する重要な統計資料です。結果によると、製造業全体では依然として高い労働時間が続いており、労働集約型産業の特性が改めて浮き彫りとなりました。

全国の常用労働者数は7,698,200人で、前月比わずかに増加しました。総実労働時間は159.8時間で、所定内労働時間が146.2時間、所定外労働時間（残業時間など）が13.6時間でした。出勤日数の平均は19.3日で、全産業平均（約18日）を上回っています。これにより、製造業では依然として長時間労働が続いていることが確認されました。

給与面では、全国の現金給与総額が347,932円、うち「きまって支給する給与」は336,484円、「所定内給与」は304,436円、「特別給与（賞与など）」は11,448円でした。特別給与は春季のため低水準でしたが、定期的な給与水準は他業種と比較してやや高めです。製造業は技能職・技術職を多く含むことから、平均給与は全国の全産業平均（301,698円）を大きく上回りました。

地域別に見ると、北海道の労働者は16万2,700人で、総実労働時間159.1時間、所定外労働時間11.9時間、現金給与総額269,148円でした。青森県では総実労働時間が161時間、給与は257,968円にとどまり、東北地方では労働時間が全国平均より長い一方、賃金は低い傾向が見られます。岩手県では労働時間が163.6時間と全国最長水準で、所定外労働13.3時間、現金給与総額277,317円でした。宮城県では総実労働時間162.5時間、給与323,127円と、東北の中では比較的高い給与水準を維持しています。

これらの結果から、地方における製造業の労働環境は、長時間労働と相対的な低賃金構造が依然として課題であることが明確になりました。特に青森や岩手などの地域では、労働時間の長さに対して給与が全国水準に届かず、生産性向上の取り組みが急務となっています。一方で、宮城県のように労働時間は多いながらも高めの賃金を維持している地域もあり、地域経済の活性化に応じた賃金構造の変化も見られます。

また、今回の統計は、製造業における労働集約的な働き方の実態を再確認する内容ともなっています。特に、自動車、電子部品、食料品などの生産ラインでは、繁忙期や受注変動に伴う残業が発生しやすく、所定外労働が全体の労働時間を押し上げる傾向があります。これにより、製造業全体としては「月160時間超」という水準が常態化しています。

厚生労働省は、働き方改革の推進により、労働時間の適正化と生産性の向上を両立させることを課題としています。特に中小製造業では、熟練人材の不足と若手の確保難が顕著であり、労働負担の平準化や賃金引き上げが人材確保の鍵となります。企業側も生産性向上のための設備投資やデジタル化を進め、長時間労働から脱却する動きが求められています。

企業の採用担当者にとっても、今回の調査結果は重要な判断材料となります。労働時間や給与水準は採用競争力を左右する要素であり、特に製造業では地域差を踏まえた賃金設定が必要です。労働環境の整備や柔軟な勤務制度の導入が、人材確保と定着に直結することは明らかです。

この記事の要点

• 全国の製造業労働者数は約769万人
• 平均労働時間159.8時間、所定外労働13.6時間で長時間労働傾向
• 全国平均給与は347,932円、全産業平均を上回る
• 岩手県の労働時間163.6時間で全国最長、給与277,317円
• 青森・岩手では長時間労働かつ低賃金の構造
• 製造業は依然として労働集約型、働き方改革が課題

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ