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欧州最大規模のバイオ展示会「BIO-Europe 2025」へ日本から20社が参加 ―オーストリア・ウィーンで日本発のバイオ医薬品関連製品・サービスを紹介―（JETRO）

この記事の概要

ジェトロ（日本貿易振興機構）は、欧州最大規模のバイオ展示会「BIO-Europe 2025」への日本企業の参加を支援することを発表した。今年のカンファレンスは2025年11月3日から5日までオーストリア・ウィーンで開催され、11月11日と12日にはオンラインでも実施される。全体で約6,000人が参加し、約3万件の商談が行われる見込みであり、日本からは20社がバイオ医薬品関連分野の製品・サービスを紹介する。

欧州最大級のバイオビジネスイベント「BIO-Europe 2025」が、2025年11月3日から5日までオーストリア・ウィーンのVienna Congress and Convention Centerで開催される。日本貿易振興機構（ジェトロ）は、この国際的な展示会に日本のバイオ関連企業20社を派遣し、海外展開の支援を行うと発表した。この展示会は、欧州を中心に世界中から約6,000名の研究者、経営者、投資家が集まり、約3万件におよぶ商談・ネットワーキングが行われるという、まさにバイオ業界の国際的ハブと呼べる存在である。

「BIO-Europe」は毎年開催される世界的なビジネス・マッチングの場として知られており、バイオ医薬品、再生医療、遺伝子治療、創薬支援技術など、幅広い分野の企業や研究機関が参加する。特に欧州では、ライフサイエンス分野の投資が年々拡大しており、研究成果をビジネス化するスピードが加速している。そのため、技術力の高い日本企業にとって、この展示会は欧州市場への進出や国際連携の重要な足がかりとなっている。

ジェトロは、海外ビジネスを目指す日本企業のために、展示スペースの確保や商談マッチングのサポート、現地企業や研究機関とのネットワーキングを支援する。特に、医薬品開発、細胞培養、バイオマテリアル、遺伝子解析などの分野で独自技術を持つ中堅・スタートアップ企業の参加が目立つ。日本発の技術が欧州の医療課題やバイオ研究の現場でどのように活用できるかを訴求する場として注目されている。

2025年の会場は、ウィーン国際会議センター（Vienna Congress and Convention Center）。欧州の中心都市であるウィーンは、バイオクラスターが集積する拠点として知られ、製薬企業や大学研究機関が多く拠点を構えている。そのため、欧州の投資家や企業関係者との接点が非常に多く、現地での連携が新たな事業機会を生み出す可能性が高い。

さらに、11月11日と12日にはオンラインでの商談・プレゼンテーションも実施される予定であり、現地参加が難しい企業でも国際的なビジネスチャンスを掴める仕組みが整えられている。ハイブリッド開催によって、対面とデジタルの両面からネットワークを拡大できるのも、BIO-Europeが他の展示会と一線を画す特徴である。

今回の日本からの参加企業は、バイオ創薬支援、AIを活用した創薬プラットフォーム、医療用デバイス、培養技術、再生医療向け材料など、多様な分野をカバーしている。特に中小・ベンチャー企業の参加が目立ち、日本の技術革新力と柔軟な開発体制が世界に向けて発信されることが期待されている。近年、欧州では日本のバイオ医薬技術に対する評価が高まりつつあり、共同研究や技術提携に発展するケースも増えている。

ジェトロの担当者は、「日本企業が持つ高品質な研究開発技術を、欧州のバイオ産業と結びつけることが今回の目的。海外展開を考える企業にとって、BIO-Europeは最も効率的で成果の出やすい国際展示会」と述べている。日本のバイオ関連スタートアップにとって、資金調達や国際提携を加速させる貴重な舞台になると見られている。

また、BIO-Europeでは例年、世界中の製薬企業・大学・研究機関との面談が事前にマッチングシステムを通じて行われる。今年も約3万件の個別ミーティングが予定されており、欧州市場における日本企業の存在感を高めるチャンスとなる。商談を通じて、日本企業の持つ技術的信頼性や製品品質の高さが世界で再評価されることが期待されている。

国際的なバイオ産業の潮流の中で、日本企業がどのように競争力を高め、世界市場での地位を築くのか。その試金石となるのが、今回のBIO-Europe 2025である。ウィーンでの開催を皮切りに、今後は欧州内での連携強化や国際共同研究の拡大も視野に入っており、日本のバイオ業界にとって大きな一歩となる見込みだ。

この記事の要点

• BIO-Europe 2025が11月3～5日にウィーンで開催
• 参加者約6,000人、商談件数は約3万件を予定
• 日本から20社が出展し、バイオ医薬関連技術を紹介
• オンライン商談も11月11日・12日に実施
• ジェトロが展示・商談支援で海外展開を後押し
• 日本の中小・ベンチャー企業が欧州市場へ挑戦

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ