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家計調査報告（二人以上の世帯）2025年（令和7年）8月分（総務省）

この記事の概要

2025年（令和7年）8月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり313,977円となり、実質で前年同月比2.3％の増加、名目で5.5％の増加となった。前月比（季節調整値）では実質0.6％の増加と4か月連続のプラスが続いている。勤労者世帯の実収入は608,578円で、名目6.0％、実質では最大3.2％の増加を記録した。物価上昇が続く中でも、実質的な家計の改善傾向が見られる結果となった。

総務省が2025年10月7日に発表した家計調査（2025年8月分）によると、二人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比2.3％増、名目では5.5％増と、堅調な伸びを示した。1世帯あたりの平均消費支出額は313,977円で、前月比（季節調整値）でも0.6％の上昇となり、4か月連続の実質増加が確認された。エネルギー価格や食料品の高止まりが続く中でも、実収入の増加や旅行関連消費の拡大などが支出を押し上げたとみられる。

消費の内訳を見ると、光熱・水道費が3か月連続の増加となり、電気代の上昇が目立った。被服および履物も3か月ぶりの増加に転じ、教養娯楽関係費や教育関連支出の伸びが続いた。一方で、食料は3か月連続で実質減少となり、特に穀類や米の支出が減少している。交際費や仕送り金などの「その他の消費支出」も減少傾向を示し、実質では5か月連続の減少となった。

実質消費支出の寄与度では、自動車関係費が最も大きく1.49ポイントのプラス寄与を記録した。国内外の旅行関連支出も好調で、外国パック旅行が0.33ポイント、国内パック旅行が0.30ポイントのプラス寄与となり、行動制限の緩和に伴う外出需要の回復が顕著となった。反対に、贈与金や仕送り金の減少がマイナス寄与を示しており、特に交際費は▲1.15ポイントと全体の支出増加を抑える要因となった。

勤労者世帯の実収入も上向きで、1世帯当たり608,578円と前年同月比で名目6.0％の増加、実質では2.8％（消費者物価指数〈持家の帰属家賃を除く総合〉で実質化）および3.2％（消費者物価指数〈総合〉で実質化）の増加を記録した。これは3か月ぶりの実質増加であり、特に配偶者の収入が前年より10.2％増と伸びたことが寄与した。定期収入も微増し、家計全体として実質的な所得改善傾向が確認された。

また、可処分所得は506,538円となり、前年同月比で名目5.1％増、実質1.9％増と増加した。これに伴い、消費支出が増えたことで平均消費性向は68.6％から66.1％へと2.5ポイント低下しており、消費余力の拡大がうかがえる。物価高の影響が続く一方で、実質所得の改善と支出のバランスが徐々に安定していることが特徴的である。

支出構成の中でも注目されるのは、交通・通信費と教養娯楽費の大幅増である。特に自動車購入などの大型支出が増え、交通・通信関連の実質増加率は13.5％に達した。また、教育費も16.9％増と高い伸びを示し、授業料や学習関連費用の増加が家計に影響している。一方で、交際費や仕送り金などの「非必需的支出」は減少し、消費の重点が生活基盤とレジャー関連に移行していることが分かる。

全体として、2025年8月の家計動向は、物価上昇の中でも実収入と消費がともに増加する「安定的な回復局面」にあると評価できる。企業の賞与や臨時収入が前年より増えたことに加え、夏季ボーナス期の支出増加が追い風となった。特に旅行需要やレジャー支出の回復は、観光・サービス業への波及効果をもたらしており、地域経済の活性化にも寄与していると考えられる。

このように、家計の改善傾向は明確に現れており、勤労世帯の所得上昇とともに、生活支出の質的変化も見られる。消費の中心がモノから体験・サービスへと移行する流れが定着しつつあり、今後の景気動向を見通すうえでも重要なデータとなっている。

この記事の要点

• 2025年8月の消費支出は313,977円で前年同月比実質2.3％増
• 前月比（季節調整値）でも0.6％増、4か月連続の増加
• 勤労者世帯の実収入は608,578円、名目6.0％・実質最大3.2％増
• 交通・通信費や教養娯楽費の伸びが全体の支出を押し上げ
• 交際費や仕送り金は減少、支出構成の重点が変化
• 平均消費性向は66.1％で2.5ポイント低下、消費余力が拡大

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ