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令和７年度「津波防災の日」スペシャルイベント（内閣府）

この記事の概要

2025年11月5日（水）に「令和7年度 津波防災の日 スペシャルイベント」がオンラインで開催される。テーマは「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」。津波被害の教訓を未来に生かすため、基調講演やトークセッションを通じて、専門家や市民が共に考える機会が設けられる。参加は無料で、申込期限は11月4日（火）午前10時まで。

毎年11月5日は「津波防災の日」として、全国で津波災害への理解と備えを深める活動が行われている。この日は、嘉永7年（1854年）に発生した安政南海地震に由来する。和歌山県を襲った津波の際、村人を救うため稲むらに火を放って避難を促した「稲むらの火」の逸話が、今日の防災意識の原点とされている。この歴史的な出来事をきっかけに、東日本大震災後に制定された「津波対策の推進に関する法律」によって、11月5日が正式に「津波防災の日」として定められた。津波は突発的に発生し、被害範囲が広大であることが特徴だ。2011年の東日本大震災では、多くの尊い命が失われ、地域社会や産業にも深刻な影響を与えた。こうした経験から、政府や自治体、そして市民一人ひとりが防災への意識を高めることが不可欠となっている。

今年の「津波防災の日」に合わせて、内閣府主催による「令和7年度 津波防災の日 スペシャルイベント」が開催される。開催日は2025年11月5日（水）で、午後2時から4時30分までの2時間半にわたりオンラインで実施される。テーマは「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」。今後発生が懸念される南海トラフ地震や大規模津波に備え、個人・地域・行政がどのように連携し、どのように行動を変えていくべきかを考える内容となっている。基調講演では、災害研究の第一人者や防災行政の専門家が登壇し、最新の科学的知見や防災対策の現状について解説する予定だ。続くトークセッションでは、実際に津波対策に取り組む自治体職員や企業、地域防災リーダーが登壇し、現場の課題や成功事例を共有する。実践的な取り組みや市民の参加のあり方について意見を交わしながら、より現実的な防災文化の醸成を目指す。

このイベントは誰でも無料で参加でき、事前の申し込みが必要となっている。申し込みは津波防災特設サイト内の専用ページから行うことができ、締め切りは11月4日（火）午前10時まで。オンライン形式で開催されるため、全国どこからでもアクセス可能であり、自治体職員や企業の防災担当者、地域の防災リーダー、そして一般市民まで幅広い層の参加が期待されている。特に、企業においては社員の防災意識を高める社内教育や事業継続計画（BCP）の見直しに役立つ内容が多く、参加することで防災対応力を高める良い機会となるだろう。

津波防災の取り組みは、行政だけでなく地域社会全体の協力によって成り立つ。避難経路の確認や防災訓練への参加、家庭や職場での備蓄品の点検など、日常の小さな行動の積み重ねが命を守る大きな力となる。東日本大震災の教訓を風化させず、未来の世代に伝えることが、いま私たちに求められている。津波防災の日は、その意識を再確認する大切な日だ。オンラインイベントを通じて、津波災害に対する理解を深め、社会全体で防災文化を根付かせるきっかけとなることが期待されている。

政府は、こうした啓発イベントを通じて、防災に関する知識と行動の両面を広げることを目的としている。単に「知っている」だけでなく、「実際に動ける」人を増やすことが、今後の日本社会の安全を守る鍵となるだろう。津波防災の日をきっかけに、誰もが自分の命を守るための準備を進め、地域での支え合いの輪を広げていくことが望まれている。

この記事の要点

• 2025年11月5日（水）に「津波防災の日」スペシャルイベントが開催される
• テーマは「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」
• 開催時間は14時から16時30分までのオンライン形式
• 参加は無料で、申込期限は11月4日（火）午前10時まで
• 基調講演やトークセッションを通じて津波防災の現状と課題を共有
• 「稲むらの火」の逸話を由来とした津波防災の日の意義を再確認する

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ