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安全に取り組む優良な貸切バス事業者を新たに認定 ～８６者を一ツ星に認定～（国交省）

この記事の概要

公益社団法人日本バス協会が運営する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、令和7年9月25日付で新たに86の貸切バス事業者が一ツ星として認定された。これにより、全国3,376の全貸切バス事業者のうち1,974者（全体の58.5％）が認定事業者となり、制度開始以来初めて認定率が過半数を超えた。今回の審査から新基準が導入され、認定マークも刷新された。

貸切バスの安全性を高める取り組みとして、公益社団法人日本バス協会は令和7年10月8日、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」に基づく新たな認定結果を発表した。今回、新規に86の事業者が一ツ星として認定され、全国で運行する貸切バス事業者3,376者のうち、合計1,974者が認定を受けることとなった。これにより、全体の58.5％が評価制度の対象事業者となり、業界全体で安全運行への意識が一段と高まっていることが示された。

この制度は、貸切バス業界の安全水準を可視化し、利用者が安心して事業者を選べる環境を整えることを目的として2011年に創設された。認定は安全管理体制や運行管理、車両整備、ドライバー教育、健康管理体制など多岐にわたる項目を総合的に評価し、結果に応じて星の数で格付けが行われる。現行では、三ツ星（最高評価）、二ツ星、一ツ星の3段階で評価されているが、今回の改定により上位認定を五ツ星まで拡大する方向性が示された。

令和7年9月25日付で新たに認定された86事業者はすべて一ツ星の評価を獲得しており、今後の安全対策の取り組み次第でさらなる上位認定を目指すことができる。今回の更新では、これまでの評価基準が大幅に見直され、運行管理体制や健康管理、先進安全技術の導入状況など、より実践的かつ厳格な内容に改定された。特に、点呼の録画やデジタル式運行記録計（デジタコ）の導入が必須化された点は、データに基づく安全運行管理を進めるうえで大きな一歩といえる。

また、近年の交通事故防止に向けた国土交通省の方針や業界全体の課題を反映し、ドライバーの健康管理や睡眠状態の把握など人的要因への対応も重視された。さらに、先進安全自動車（ASV）の導入を評価対象に組み込み、自動ブレーキや車線逸脱防止システムなどの技術的な安全対策を積極的に導入する事業者を高く評価する仕組みが整えられている。こうした変更は、貸切バス業界全体での安全文化の定着を促す狙いがある。

新基準の導入に伴い、認定マークも新しいデザインに変更された。これまで使用されていた旧マークに代わり、星の数がより視覚的に分かりやすい形で表現されており、利用者が事業者を選ぶ際の判断材料として機能する。今回の認定事業者には新マークが交付されており、今後は全国のバスや営業所で新しいデザインを見かける機会が増える見込みである。

今回の発表によると、全国の認定事業者1,974者のうち、三ツ星認定を受けたのは1,092者、二ツ星は185者、一ツ星は697者となっている。三ツ星事業者の比率が最も高く、業界全体で安全性向上の取り組みが着実に進んでいることが分かる。認定制度がスタートしてから10年以上が経過し、各社が独自の安全教育や設備投資を継続してきた成果が数字に表れている。

一方で、貸切バス事業者は観光需要の回復やインバウンドの増加に伴い、運転手不足や車両の更新コストなど、新たな課題にも直面している。そうした状況下でも、今回のように多くの事業者が自主的に認定を申請し、安全性の向上に努めていることは業界の信頼回復につながる重要な動きだといえる。特に修学旅行や団体ツアーなど、大人数を輸送するバス事業では安全確保が最優先されるため、認定事業者が増えることは利用者にとっても安心材料となる。

日本バス協会は今後も審査基準の見直しや認定の透明性向上を進め、制度の信頼性を高めていく方針を示している。また、認定事業者一覧や制度の詳細は日本バス協会の公式サイトで公開されており、一般の利用者も事業者の安全性を確認できる。こうした情報公開の姿勢は、公共交通分野における安全性と信頼性の向上に寄与するものであり、企業の社会的責任（CSR）にも通じる。

貸切バス事業は、観光振興、地域経済の発展、教育旅行など多方面に関わる重要な社会インフラである。今回の86事業者の新規認定は、業界の安全意識を再確認し、さらなる品質向上を促す契機となるだろう。安全性評価認定制度の普及が進むことで、利用者にとっても安心して選べる環境が広がり、持続可能な交通社会の実現に向けた一歩となる。

この記事の要点

• 令和7年9月25日に新たに86の貸切バス事業者を一ツ星として認定
• 全国3,376事業者のうち1,974者が認定を受け、認定率は58.5％に到達
• 新基準で運行管理や健康管理、先進安全技術導入を評価
• デジタル運行記録計や点呼録画の義務化を明確化
• 認定マークを新デザインに変更し、視認性を向上
• 三ツ星事業者は1,092者で業界全体の安全意識が向上

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ