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景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 東北（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月に公表された「景気ウォッチャー調査」によると、東北地方の景気は全体として横ばいながらも、業種によって明暗が分かれている。物価高の影響で消費者の倹約志向が続く一方、観光業や外食産業では回復傾向も見られた。しかし、雇用情勢では新規求人数や有効求人数が前年を下回る状況が続いており、求人市場には停滞感が漂う。特に人材派遣業では求人数が前年同月比83％と減少し、企業の採用活動にも影響が及んでいる。

令和7年9月時点での東北地方の経済動向をみると、消費や雇用を中心に依然として課題が残る一方で、一部の業種では緩やかな改善が見られた。スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業では、秋の旬の食材や新米の販売が好調に推移し、売上は前年を上回る店舗もあった。特にサンマの豊漁によって価格が下がり、消費が活発になったことが売上増加に寄与したとみられる。ただし、商品価格の上昇が続いており、客単価は上がったものの、購買点数は減少している。消費者の生活防衛意識は依然として強く、節約志向から大きな消費拡大には至っていない。

観光業では回復の兆しが見られ、観光型旅館の宿泊者数は前年比110％、テーマパークでは来客数が目標比100.1％に達するなど、堅調な動きを見せた。地震の風評被害も徐々に薄れ、インバウンド客の戻りも確認されている。さらに、全国規模の大会やコンベンションなどによるビジネス目的の旅行が増加しており、観光地の入館者数も増加傾向を維持した。一方で、外食産業では地域差が大きく、地方都市のレストランでは来客数が前年比97％と減少傾向にあり、特に平日夜の利用が減少している。高級レストランでは高価格帯コースの注文がやや増加しているが、庶民層の節約意識の高まりにより、売上全体としては横ばいとなっている。

製造業や建設業などの生産分野では、人手不足とコスト上昇が引き続き課題となっている。電気機械器具製造業では、パソコンOSのサポート終了に伴う更新需要により、受注量が過去最高水準を記録した。一方、建設業では資材価格や労務費の上昇が重荷となり、採算を確保するために慎重な受注姿勢を取る企業が増えている。また、輸送業では製造業の出荷量低迷により取引先の動きが鈍化し、物流全体に停滞感が漂っている。

雇用環境に関しては、東北地方全体で停滞がみられる。職業安定所によると、新規求人数や有効求人数は前年を下回る状況が続いており、特に求人数の減少傾向が顕著である。人材派遣会社によると、求人数は前年同月比83％、前々年比84％と低水準にとどまっている。求人情報誌を発行する企業も、新規求人広告の掲載が減少していると報告しており、企業の採用意欲自体はあるものの、新規事業の立ち上げを目的とした採用は少なく、既存事業の人手補充にとどまっているという。

業種別にみると、土木関連、小売、飲食などの業種では業績が比較的堅調に推移しているものの、人手不足の影響で事業拡大にブレーキがかかっている。労働力不足を補うため、省人化や自動化を進める企業も増えており、未経験者を対象とする採用案件は減少傾向にある。こうした構造的な要因が、求人減少の背景にあると考えられる。

金融機関の担当者によると、観光・宿泊・飲食などのサービス消費は夏にかけて堅調だったが、中小企業では賃上げ余力が乏しく、物価上昇によるコスト負担が重くのしかかっている。結果として、家計の消費意欲を押し下げる要因となっており、地域全体の景気回復を鈍らせている。さらに、卸売・小売業では物価高を背景に採用意欲が低下しており、建設業や製造業でも収益悪化を理由に採用を控える動きが見られる。

こうした中で、東北の雇用市場における有効求人倍率は依然として全国平均を下回る水準にあり、求職者と企業のミスマッチが解消されていない。今後の景気回復の鍵は、賃上げと労働環境の改善、そして地場企業による新規雇用創出にあると考えられる。雇用の安定は地域経済の基盤であり、企業が積極的に人材育成に取り組むことで、持続的な成長が期待できる。

この記事の要点

• 令和7年9月の東北地方の景気は横ばい推移
• 新規求人数と有効求人数はいずれも前年を下回る
• 人材派遣会社の求人数は前年同月比83％、前々年比84％
• 観光旅館の宿泊者数は前年比110％で回復傾向
• スーパーやコンビニは単価上昇も購買点数減少
• 製造業では受注過去最高も建設業は資材高で苦戦
• 企業の採用は既存補充中心で新規事業採用は低調

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