労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 中国（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月に実施された「景気ウォッチャー調査」によると、中国地域の景気は横ばい傾向を維持しているものの、物価高や人手不足の影響が引き続き企業活動や雇用環境に影を落としている。米国の関税問題の影響が一部業種で緩和されたことで回復の兆しも見られるが、有効求人倍率は前年同月を下回り、求人数の減少傾向が続いている。特に中小企業では最低賃金引き上げによる経費増大が重荷となり、新規採用を控える動きがみられる。雇用市場の回復には時間を要するとみられる。

令和7年9月の中国地方の経済動向をみると、猛暑が和らいだことにより人出が増加し、一部の業種では販売が持ち直す動きがあった。百貨店では高級バッグや時計などの高額商品が好調に売れ、売上全体としては前年を上回った。一方で、物価上昇による消費者の節約志向が強まっており、衣料品や日用品など生活関連商品の動きは鈍い。スーパーでは、来客数が前年比103％と増えたものの、販売数量が伸びず売上は前年並みにとどまった。特売品やチラシ掲載商品の売上比率が上昇し、消費者が「値引きありき」で買い物をする傾向が顕著になっている。

観光業では、国内外からの観光客が回復傾向を示しており、観光型ホテルやテーマパークでは宿泊需要が前年より増加した。ただし、団体旅行客の数は減少しており、個人旅行やインバウンド需要が中心となっている。都市型ホテルでは団体客の減少をFIT（個人旅行客）が補い、客単価を維持している。レジャー関連施設では天候に左右される傾向が強く、週末の雨予報で客足が伸び悩むケースも見られた。

製造業では、輸送用機械器具製造業で繁忙が続き、窯業や土石製品製造業でも一部の部門で生産が活発化している。金属製品製造業や一般機械器具製造業では受注が安定しており、小型作業機や農業機械の需要が堅調である。一方、電気機械器具製造業では電子部品関係の生産調整が続いており、設備投資の減少がみられる。原材料価格の高止まりや人件費上昇が続く中で、利益確保に苦しむ企業も多い。金融機関の担当者からも「受注量の低下や利益率の悪化により設備投資が抑制されている」との声が寄せられており、企業活動の慎重姿勢が続いている。

小売業では業種間の格差が広がっている。高額品を扱う店舗では売上が堅調に推移しているが、日用品を中心とする店舗では値上げが影響し、販売数量の減少が目立つ。家電量販店では、現行OSのサポート終了を背景にパソコン販売が好調である一方、エアコン以外の家電製品の販売は減少している。乗用車販売店では、メーカーの販売制限や新型車の発売遅れが影響し、9月の販売台数が前年比67％と厳しい結果となった。

一方、雇用関連の動きに注目すると、人材派遣業界や職業安定所からは求人・求職の双方に慎重な傾向が報告されている。職業安定所の調査によれば、有効求人倍率は前年同月比で低下しており、求人数は減少傾向が続いている。米国の関税交渉がまとまったことで一部では回復の兆しがみられるものの、現場ではまだ実感を伴っていない。人材派遣会社では企業からの派遣依頼数が前年と変わらず、事務職の受注が減少している一方で、エッセンシャル業務や製造現場などのブルーカラー系求人は好調を維持している。ただし、求職者側の希望条件と企業側のニーズが一致しないケースが多く、マッチングの難しさが指摘されている。

民間職業紹介機関によると、9月の求職者エントリー数は3か月前と比べて106％に上昇し、今期で最も多い水準となった。これは景気の不透明感が続く中で、転職や副業を検討する人が増えていることを示している。求人情報誌の制作会社によると、新卒採用では2026年度・2027年度入社予定者の採用数は現時点で変動がなく、安定した採用計画が続いている。次年度の新卒採用人数は「今年と同数か微増」とする企業が多く、採用は確保できているが業務拡大に伴う増員を予定しているという。

一方で、職業安定所の担当者からは「好調な企業もあるが全体的には求人数がやや減少している」との指摘があり、求人の勢いに地域差が出ている。最低賃金の引き上げが企業経営を圧迫しており、特に中小企業では人件費の上昇を価格に転嫁できず、採用コストの増大が課題となっている。コンビニ業界でも「最低賃金引き上げが経費面での圧力となり、採用を抑える動きがある」との報告があり、雇用環境の改善にはまだ時間がかかる見通しである。

全体として、中国地域の景気は一部で持ち直しの兆しを見せつつも、物価高や賃金上昇、原材料費の高止まりなど複合的な要因によって企業の採用活動は抑制傾向にある。有効求人倍率はおおむね横ばいで推移しているが、雇用市場のミスマッチが続いており、今後は企業と求職者のニーズをすり合わせた人材活用策の強化が求められている。

この記事の要点

• 令和7年9月の中国地域の有効求人倍率は前年同月比で低下
• 人材派遣業では事務職の受注減少もブルーカラー職が堅調
• 9月の求職者エントリー数は3か月前比106％に上昇
• 新卒採用は「今年と同数か微増」を予定する企業が多数
• 最低賃金引上げが中小企業の採用抑制につながる
• 輸送用機械や窯業では繁忙続くが製造業全体は横ばい推移

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ