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景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月に実施された景気ウォッチャー調査によると、四国地域の景気は全体として横ばいで推移しているが、物価上昇や賃金の伸び悩みが消費と雇用の両面に影響を及ぼしている。小売業では来客数が減少し、消費者の節約志向が強まる一方、観光や一部製造業では回復の兆しが見られた。求人面では慢性的な人手不足が続き、人材派遣業では「依然として人手不足感がある」との声が多く、有効求人倍率は高水準ながらも採用難が長期化している。最低賃金の上昇に伴い、企業の利益確保が難しくなっていることも課題として浮き彫りとなった。

令和7年9月の四国地域の経済状況をみると、商店街や観光関連施設では人出が戻りつつあるものの、物価高の影響で個人消費が抑えられている。商店街ではイベント目的の来客や観光客の増加により街の賑わいが戻りつつあり、セールを行った夏物商品の売上も堅調だった。しかし、全体としてはインフレが進行する一方で、家計の所得が増加していないため、消費者の可処分所得に余裕がなく、「家計が厳しい」との声が多く聞かれる。スーパーでは米の値上げや生鮮食品の高騰により単価は上昇しているが、買い控えが続き、客数・販売数量ともに減少傾向が続いている。

特にお盆以降の来客数減少が目立ち、店舗間の競争も激化している。コンビニエンスストアでは売上こそ前年を上回っているが、3か月前と比較すると来客数がやや減少しており、客の節約意識が強い。衣料品店では厳しい残暑が続いた影響で秋物の出足が鈍く、売上は前年比で約10％減少した。インバウンド客が訪れる店舗では一定の売上が確保されているが、国内消費は冷え込み気味である。百貨店でも地元客による売上が増加した一方で、外国人観光客によるインバウンド売上は大幅に減少しており、全体の景況感はやや停滞している。

家電量販店ではパソコンの買い替え需要が活発で、現行OSのサポート終了を背景に前年比200％を超える売上を記録したが、それ以外の商品は販売が鈍化している。乗用車販売業では人気車種の受注停止が続き、新規契約が伸び悩んでおり、販売台数は前年を下回った。飲食業ではSNSを活用した広告効果により来客数が増加したものの、客単価は下落しており、消費者の出費抑制傾向が鮮明である。

製造業では分野によって明暗が分かれている。食料品製造業では得意分野への特化と設備投資が進み、将来的な成長を見据えた取り組みが進展している。繊維工業では気温の高さを背景にタオル製品の受注が好調で、前年を上回る受注量を確保している。木材製品製造業でも受注量が回復傾向にあるが、資材価格の高騰により利益の確保が難しい状況が続いている。鉄鋼業や化学工業では、米国の関税政策や原材料費の高止まりが影響し、受注・生産の回復が遅れている。電気機械器具製造業では見積依頼があるものの、実際の受注に至らないケースが増加しており、価格転嫁の難しさが企業経営を圧迫している。

不動産業界では土地や建築費、人件費の上昇により販売が低迷し、金融機関の融資審査が厳格化している。これにより住宅購入を控える動きが強まり、景気回復の足かせとなっている。建設業では官民双方での発注が少なく、受注量の伸び悩みが続いている。

雇用面に目を向けると、求人関連の動きは引き続き人手不足を背景に高水準で推移しているが、採用の難航が続いている。人材派遣会社の担当者は「依然として人手不足感が強い」と述べており、派遣先企業では最低賃金の上昇に伴い給与の引き上げを余儀なくされる一方で、そのコストを販売価格に転嫁できず、利益を圧迫しているという。新聞社の求人広告担当者も「マス広告の出稿が減少し、求人広告の需要が伸び悩んでいる」と述べており、採用活動の停滞がみられる。

求人情報誌の調査では、四国内の新卒採用は全体として低調であり、特に地方の中小企業で採用数の確保が難航している。一方、中途採用においては欠員補充や増員を目的とする求人が一定数見られ、横ばいながらも安定的に推移している。職業安定所によると、地域の主要企業の売上や生産は前月比・前年同月比でほぼ横ばいであり、有効求人倍率も大きな変化はないものの、求人の勢いに鈍化傾向が見られる。

全体的に、四国の経済は回復の兆しを見せながらも、物価上昇や賃金の伸び悩み、最低賃金の上昇による経営圧迫などが複合的に影響し、雇用市場では採用難が続いている。今後の課題として、地域企業が賃金水準と雇用安定の両立を図り、持続的な経済成長を実現するための支援策が求められる。

この記事の要点

• 令和7年9月の四国経済は全体として横ばいで推移
• 物価上昇と賃金の伸び悩みが消費を抑制
• スーパー・衣料品店では売上減少、家電はパソコン需要で好調
• 製造業の一部では受注回復も電機業では受注難が続く
• 最低賃金引上げにより中小企業の利益確保が困難
• 人手不足感が続き採用難が長期化、新卒採用は低調

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