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景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 沖縄（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月に実施された景気ウォッチャー調査によると、沖縄県の景気は全体として横ばいを維持している。観光需要の回復によりホテルや土産物店、輸送業では売上が増加している一方で、物価高や賃金上昇の遅れが家計を圧迫し、県内消費の伸びは限定的である。求人動向では観光業やサービス業を中心に人手不足感が続いており、職業安定所によると求人数は前年同月比で減少しているが、人手不足の相談は依然として多い。人材派遣会社では求職者のキャンセルが相次ぎ、マッチングが進まない状況が続いている。

令和7年9月の沖縄県の経済動向をみると、台風の影響が例年よりも少なかったことが消費と観光に好影響を与えた。特に観光型ホテルでは、6月に前年比27％減少していた販売室数が9月には18％増加に転じるなど、観光需要が回復傾向にある。大型レジャー施設やテーマパークの集客も堅調で、観光関連産業は全体として上向きの動きを示している。繁華街周辺の土産物店ではインバウンド客の増加が購買量を押し上げ、飲食業でも学生旅行客や国内観光客による来店が続いた。これにより、ホテル・飲食業界全体では前年を上回る売上を記録した企業も多く、観光シーズン後半にかけて好調を維持した。

一方で、物価高が続く中、県内消費の回復には足踏みが見られる。スーパーでは旧盆商戦が9月にずれ込んだ影響で売上の落ち込みは小幅に抑えられたものの、前年と比較して横ばいにとどまった。県内消費者の購買意欲は依然として慎重であり、特売商品への集中購入が続いている。コンビニエンスストアでは飲料や冷菓類の販売量が増えた一方、工事関係者などの常連客の減少によって全体の来客数はやや低下した。

衣料品や百貨店業界では季節商品の販売が振るわず、特に秋物衣料は残暑の影響で売れ行きが鈍化した。家電量販店では、省エネ家電の買い替えキャンペーンによる反動減が落ち着き、エアコン販売が前年水準まで回復したものの、全体としては消費者の価格重視姿勢が続いており、高額商品への支出は限定的である。通信機器関連では、新型スマートフォンの予約数が例年を下回り、価格を重視した消費行動が顕著となった。通信会社の営業担当者からは「顧客の購入意欲が落ちている」との声が多く聞かれ、販売台数は減少している。

企業動向では、建設業や窯業土石業などインフラ関連産業が好調で、特に受注量の増加が目立った。前月まで着工が遅れていた工事案件が重なったことで、製造量が一時的に増加している。輸送業では前年同月比で増収増益を記録し、外食業の店舗数増加による物流需要が追い風となった。建設業では受注が3か月前と比べても安定しており、官民双方からの発注が堅調に推移している。

しかし、住宅販売業界では厳しい環境が続いている。地価の上昇や建築費の高騰が重なり、県民所得の上昇率では新築住宅を購入できる層が減少している。分譲住宅の問い合わせは活況だが、実際の契約率は伸び悩んでおり、住宅市場全体としては価格高止まりの影響が鮮明である。

雇用関連では、人手不足と採用難が続く。職業安定所の報告によると、令和7年9月の求人数は前年同月比で減少しており、有効求人倍率も横ばいで推移している。求人情報誌の制作会社は「観光業やサービス業の夏季繁忙期が終わり、季節要因による一時的な求人減少がある」と指摘しているが、建設や不動産業など一部業種では依然として人手不足が深刻で、採用難が続いている。

人材派遣会社では、求職希望者のキャンセルが相次ぎ、マッチング率が低下している。派遣先企業では人員を確保できない状況が続いており、特に観光業や宿泊業では「求人を出しても応募がない」との声が相次いでいる。求人情報誌によると、観光関連の求人が減少する一方で、IT関連や専門職の求人は増加傾向にあるという。専門学校の就職担当者によれば、高校生を対象にしたIT企業からの求人が前年より増えており、産業構造の変化を背景に求人の内容が多様化している。

会計事務所の所長からは「物価上昇に伴う人件費増加が進んでいるが、企業収益とのバランスが取れていない」との意見があり、企業の利益率の低下が懸念されている。最低賃金の上昇が続く中、賃金負担が重くなった企業では採用を抑える動きが広がっている。特に中小企業では価格転嫁が難しく、採用コスト上昇が経営を圧迫している。

全体として、沖縄県の景気は観光業を中心に回復の兆しを見せているが、地域経済の基盤である県内消費と雇用環境には依然として課題が残る。有効求人倍率は高止まりしているが、求人・求職のミスマッチが拡大しており、人手不足が慢性化している。今後は、観光需要の持続と県内雇用の安定を両立させる政策が求められる。

この記事の要点

• 令和7年9月の沖縄経済は横ばいで観光業が景気を下支え
• 観光型ホテルの販売室数は前年同月比18％増加
• スーパー売上は前年並みだが県内消費は慎重姿勢が続く
• 住宅販売は地価上昇と建築費高騰で契約率が伸び悩み
• 求人数は前年同月比で減少し採用難が継続
• 観光業・サービス業を中心に人手不足感が強い
• IT関連企業からの高校生求人が増加傾向

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