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令和7年9月の東海経済、有効求人倍率横ばいも採用意欲に慎重姿勢

2025年11月1日

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令和7年9月の東海経済、有効求人倍率横ばいも採用意欲に慎重姿勢

景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月の景気ウォッチャー調査によると、東海地域の景気は全体として横ばいからやや悪化傾向にある。家計消費は依然として物価高の影響を受けており、スーパーや百貨店では来客数の減少が続く一方で、観光やホテル業では行楽シーズンを背景に予約が堅調である。製造業では電子材料薬液など一部で需要が増えているが、自動車や金属製品関連では米国関税の影響による不透明感が強い。雇用面では人手不足が続くが、新規求人倍率は低下し、最低賃金の引上げや人件費上昇に対する企業の慎重な姿勢が目立つ。

令和7年9月の東海経済は、物価上昇と政治の不安定さが影響し、消費者心理が冷え込む一方で、観光業や一部製造業に支えられて全体としては緩やかな横ばいを維持している。スーパーではサンマや野菜など秋の食材が比較的安定して出回っており、年末に向けたイベント需要に期待が寄せられているものの、物価上昇により家計の購買力が低下しており、客単価の上昇が売上増に直結していない。特に、10月からの食品や酒類の値上げを前にして、生活防衛意識がさらに強まり、節約志向が加速している。

衣料品業界では、寒さの到来によって冬物需要が高まるとの見方があるが、消費者の財布の紐は依然として固く、成人式や就職活動向けのスーツ需要が主な支えとなっている。百貨店では富裕層を中心に消費が堅調な一方、中間層では「価格が高すぎて高付加価値商品を買えない」との声が多く、来客数も横ばいで推移している。特に、9月以降は菓子類の売上が前年を下回っており、インバウンド消費も伸び悩んでいる。

製造業の動向をみると、化学工業や電子部品関連では受注増加が報告されている。電気機械器具製造業では年末にかけて需要が高まり、見積り依頼が増えているとする声があり、輸送用機械器具でも一定の堅調さが保たれている。しかし、米国の関税交渉や為替変動が依然として懸念材料であり、輸出企業の収益への影響が注視されている。また、食料品製造業や金属製品関連では販売量の減少傾向が続いており、「値上げによる販売数の落ち込みが避けられない」との意見も出ている。

建設業界では、新築住宅や設備投資が低調である一方、リフォームや改修工事の需要が伸びている。子育て世帯の新築需要が減少する一方で、高齢者や単身者による住宅購入が増加しており、消費構造の変化が見られる。不動産業では前年を上回る売上を維持しており、外出需要の回復が追い風となっている。しかし、住宅販売会社では「資材費や人件費の高騰が重荷」との声が多く、今後の見通しは慎重である。

雇用面では、職業安定所の報告によると、全体的な求人数に大きな変化は見られないものの、最低賃金の引上げによる企業の負担感が強まりつつある。特に中小企業では原材料費、燃料費、人件費の上昇により、採用に充てる予算の確保が難しくなっている。ある職業安定所の担当者は「求人を控える企業が増えており、経済の先行きが不透明な中で採用活動は様子見の傾向が続いている」と述べている。有効求人倍率は横ばいで推移しているが、新規求人倍率はやや低下し、企業の採用意欲は慎重化している。

また、人材派遣業界からは「派遣先企業が直接雇用を希望する動きが増えている」との報告があり、採用形態の見直しが進んでいる。一方で、「物価上昇と最低賃金引上げにより企業の利益率が圧迫されている」との声も多く、景気の好転を見込む声は少ない。民間職業紹介機関では「転職希望者数は増加しているが、求職者数が一定数を超えず、景気の上向きにはつながっていない」との現状が示されている。

さらに、ゴルフ場や介護業界などサービス分野では、人手不足と人件費上昇が続き、経営の安定化が課題となっている。介護事業者からは「介護保険制度の価格設定が物価上昇に追いつかず、現場が疲弊している」との切実な声が上がっている。AI活用による業務効率化への関心が高まっているが、それが雇用にどのような影響を及ぼすかについては慎重な見方が多い。

総じて、東海地域の経済は観光や一部製造業に支えられつつも、物価高と人件費増大が企業経営を圧迫している。雇用情勢は横ばいながらも、求人倍率の低下と採用意欲の減退が続き、経済全体の停滞感は払拭されていない。特に中小企業では、経営体力の低下と賃上げ負担の両立が難しくなっており、今後も厳しい経営環境が続くと見られる。

この記事の要点