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景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月の近畿地域における景気は、全体として横ばいながらも、分野によって明暗が分かれている。大阪・関西万博の閉幕を控え、観光業や小売業は一時的な盛り上がりを見せているが、物価上昇と最低賃金引上げによる企業負担増が経済全体に影を落としている。雇用情勢は比較的安定しているものの、人手不足と賃上げ圧力により、中小企業を中心に採用抑制の動きが広がっている。有効求人倍率は横ばいからやや低下傾向を示しており、求人広告数の増加にもかかわらず求職者数が伸び悩む状況が続いている。

令和7年9月の近畿地域では、大阪・関西万博の閉幕を控えた経済動向が注目を集めた。百貨店や小売業では、秋の行楽シーズンと万博需要に支えられ、短期的には売上が好調に推移している。特に百貨店では春の食料品フロア改装が功を奏し、8月のお盆商戦で売上が回復し、クリスマスから年末にかけても堅調な需要が見込まれている。大阪中心部では観光客の流入が続き、婦人服や食料品など季節商材の動きも活発化している。ただし、万博終了後には来客数の減少が懸念され、インバウンド需要の反動減が起こる可能性が指摘されている。

スーパーやコンビニ業界では、食料品を中心とする値上げが続き、節約志向が強まっている。新米の販売が始まっても価格は下がらず、生活防衛意識が根強い。最低賃金が10月から63円上昇することにより、人件費負担が増す一方で、値上げラッシュが続くため、消費回復への影響は限定的とみられている。店頭では高級品と低価格品の二極化が進み、年末商戦では「おせちなどの高級商材と低価格商品の両立」が鍵となると予想されている。

観光業や宿泊業は、万博による一時的な特需が続く中で、団体客やインバウンド需要が旺盛である。観光型ホテルでは団体予約が前年を上回っており、紅葉シーズンに向けた予約状況も好調だ。一方で、都市型ホテルでは国内客の予約が鈍化し、インターネット予約数が前年ほど伸びていないという報告もある。飲食業では、高級レストランが秋の気候と万博閉幕後の需要分散で予約が増えると見られる一方、一般レストランでは原材料費と光熱費の上昇による値上げが避けられず、客足の不安定化が懸念されている。

製造業では、電気機械器具製造業や木材加工業を中心に受注が増え始めており、米国関税の影響を受けながらも徐々に動きが活発化している。ただし、原材料費と人件費の上昇により、利益率は依然として改善していない。輸送用機械器具製造業では受注から納入までの期間が短縮される傾向が見られ、製造現場では効率化が課題となっている。建設業では、取引先の意向で年末までの工事完了を求められる案件が増えているものの、資材価格と人件費の上昇で予算超過が問題化しており、一部では案件の延期や凍結も懸念されている。

一方、金融機関や専門サービス業からは「物価上昇に賃上げが追いつかないため、節約志向が長期化している」との声が多く聞かれる。消費の鈍化が続く中で、中小企業の業績は厳しく、融資返済条件の変更を求める企業も増加している。

雇用関連では、人材派遣会社や民間職業紹介機関によると、「企業の採用意欲は引き続き高いが、最低賃金引上げによるコスト増が企業心理に影を落としている」との報告がある。特に中小企業では賃上げ分の吸収が難しく、人材確保を抑制する動きが広がっている。職業安定所の調査では、「求人の増加は見られるが、採用単価の上昇による慎重姿勢が続く」とされ、有効求人倍率は横ばいからやや低下傾向を示している。最低賃金引上げによる人件費負担が企業の採用活動に与える影響を今後も注視する必要がある。

総じて、近畿の経済は大阪・関西万博の閉幕を目前に控え、短期的な需要に支えられているが、物価上昇と人件費増加、国際情勢による為替変動など複数の要因が不安定さを増している。景気の実感としては「持ち直し」というよりも「停滞からの脱却を模索する段階」にあり、雇用情勢も企業規模によってばらつきが見られる。

この記事の要点

• 令和7年9月の近畿経済は横ばいながらも分野で明暗が分かれる
• 大阪・関西万博特需で観光と小売が短期的に好調
• 最低賃金の63円引上げが中小企業の負担増に直結
• 有効求人倍率は横ばいからやや低下
• 求人広告数は増加も採用コスト上昇で慎重姿勢が強まる
• 製造業では電機や木材加工で受注増も利益率は改善せず
• 物価上昇が長期化し節約志向が強まり消費の回復は鈍化

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