2025年11月2日
労務・人事ニュース
令和7年9月の中国経済、有効求人倍率高水準も採用意欲に陰り
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最終更新: 2025年11月1日 02:06
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景気ウォッチャー調査(令和7年9月調査)― 中国(先行き)―(内閣府)
この記事の概要
令和7年9月の景気ウォッチャー調査によると、中国地域の景気は全体として横ばいながらも、業種によって温度差が大きいことが明らかになった。観光や宿泊業では秋の行楽シーズンに支えられ、予約率や来客数が前年を上回っているが、小売業や飲食業では物価上昇の影響が続き、消費者の節約志向が強まっている。雇用面では人手不足が続き、有効求人倍率は高水準を維持しているものの、最低賃金の引上げや原材料費の高騰による企業負担増が採用意欲を抑制している。特に中小企業では価格転嫁が難しく、採用活動や雇用維持に苦慮している状況が続いている。
令和7年9月の中国地方経済は、秋の観光需要の回復を背景に一部業種では明るい兆しが見られるものの、全体としては物価高と人件費上昇に伴うコスト負担が経営を圧迫し、景気回復の勢いは鈍化している。観光型ホテルでは、秋の昼宴会の予約が順調に入り、単価の高いプランの利用が増加しているほか、都市型ホテルでは10月の宿泊予約が前年同月比で5%以上増加しており、団体客の確保も進んでいる。旅行代理店でも年末年始の国内外旅行の予約が動き出しており、販売増加に期待が寄せられている。一方で、平日の稼働率は伸び悩み、旅行に出かけやすい客層への需要喚起が課題として残っている。
小売業界では、商店街や百貨店でイベント効果による売上回復が見られる一方、物価上昇に伴う購買意欲の低下が顕著である。特にスーパーやコンビニでは、食品の値上げが続き、消費者がディスカウントストアに流れる傾向が強まっている。店頭では特売日にまとめ買いをするなどの行動が一般化し、通常営業日の売上は伸び悩んでいる。加えて、最低賃金の大幅引上げによってパートタイム労働者の収入は増加したものの、勤務時間削減の動きが広がり、世帯収入の増加にはつながっていないという現状も指摘されている。
飲食業界では、秋の行楽シーズンを迎えても価格転嫁の限界を迎えており、特に一般レストランでは原材料費と光熱費の上昇が経営を直撃している。週末のファミリー層による外食利用が減少しており、売上の回復には時間がかかるとみられる。経営者の間では「総裁選後の経済対策に期待しているが、現時点では景気が好転する要素が見当たらない」との声も多い。
製造業では、輸送用機械器具や通信分野で受注増加の動きが見られる。自動車関連では新型車の発売を控えて受注が回復基調にあり、経理担当者からは「受注元からの長期内示情報より、今後の景気は良くなる」との見方が出ている。さらに、IT関連分野では設備投資意欲が続いており、情報通信業では「年末に向けて引き合いが増える」との声もある。一方で、金属製品や電気機械器具製造業では米国の関税や為替変動の影響を受け、受注量の停滞が続いている。特に最低賃金引上げに伴う人件費の増加が利益を圧迫しており、「価格転嫁が進まず、利益確保が難しい」との指摘もある。
建設業では、資材価格の高止まりが続いているものの、価格転嫁の環境が徐々に整ってきており、継続的な受注案件では採算改善の兆しも見られる。住宅販売業では年収とのバランスが取れず、住宅購入を控える層が増加しており、販売数の回復には至っていない。住宅関連企業からは「強力な支援策がない限り、購入意欲の回復は難しい」との意見が多く、金利上昇による影響も懸念されている。
雇用面では、人手不足が慢性化している中で、求人や求職の動きに変化が見られている。職業安定所によると、企業の人手不足感が強い一方で、最低賃金引上げによる採用コスト上昇を懸念する企業が増加している。有効求人倍率は高水準を維持しているが、前年と比べると横ばいまたはやや低下の傾向にあり、採用意欲の勢いには陰りが見られる。特に中小零細企業からは「人件費上昇を吸収できず、従業員削減や廃業も検討せざるを得ない」との悲痛な声も上がっている。人材派遣業界では、派遣料金の値上げに応じきれない企業も出ており、年末に向けた期間限定業務の依頼が激減しているとの報告もある。
一方で、求人情報誌制作会社からは「物価高にもかかわらず、企業が将来を見据えた新規部署設置やDX分野への投資に踏み切る動きがある」との前向きな声も出ており、IT関連や情報分野では新規採用が増加している。民間職業紹介機関では転職希望者のエントリー数が増加傾向にあり、潜在的な求職者層も動き出していることが報告されている。しかし、採用市場全体としては「踊り場に差し掛かっており、今後の展開には時間がかかる」との見方が支配的である。
総じて、中国地域の景気は観光業や製造業の一部で回復の兆しがあるものの、物価高と人件費上昇が企業経営を圧迫し、雇用や消費の動きを抑制している。今後の景気動向は、政府の経済対策と賃上げの動向が鍵を握るとみられる。
この記事の要点
- 令和7年9月の中国地方の景気は横ばいで推移
- 観光業は秋の行楽シーズンで予約が好調に推移
- 物価高と最低賃金上昇が小売・飲食業を圧迫
- 製造業では自動車関連と通信分野で受注増加
- 有効求人倍率は高水準も採用意欲は鈍化傾向
- 中小企業では人件費負担が増し採用抑制が進行
- 求人広告と転職希望者数は増加、DX関連採用が活発化
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ


