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景気ウォッチャー調査（令和７年９月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年9月の景気ウォッチャー調査によると、四国地方の景気は全体として「横ばい」傾向を維持しており、業種によって先行きへの見方が分かれている。観光業では大型客船の寄港増加や国際定期便の運航再開によりインバウンド需要の回復が期待されている一方、物価上昇と人件費の増加が企業経営に重くのしかかっている。最低賃金引上げによるコスト負担を懸念する声が多く、有効求人倍率は高水準ながらも採用意欲は鈍化傾向を示している。特に中小企業では人件費と原材料費の上昇を吸収できず、採用抑制や事業縮小に踏み切るケースも増えている。

四国経済の先行きは、観光業や一部製造業における回復の兆しが見られるものの、全体としては物価高と人手不足、そして賃上げ負担が重なり、企業経営の先行きには不透明感が漂っている。観光分野では、大型客船の寄港予定が前年を上回り、秋の行楽シーズンに向けて国内外の観光客が増加している。特に都市型ホテルや観光型旅館では、団体客の予約が堅調に推移しており、年末の歳暮商戦に向けて売上増を見込む声が多い。一方で、電気・ガス料金の補助終了により宿泊費の価格転嫁が難しく、「顧客の支出が抑制される可能性がある」との懸念も出ている。

小売業界では、スーパーや商店街が秋の商戦を前にして慎重な見方を示している。スーパーでは秋めいた気候により季節商材の動きが良くなると期待されているが、物価高が続く中で客の購買意欲は依然として低調であり、ディスカウント店への顧客流出が進んでいる。衣料品販売業では、猛暑の影響で夏物の売上が落ち込み、秋物の動きも鈍いことから、経営者の多くが「前年に続き厳しい秋商戦になる」と予想している。

また、家電量販店では冬のボーナス商戦と春の新生活需要への期待が寄せられているものの、10月に控える多品目の値上げが消費者の購買意欲を冷やす可能性があるとみられている。通信業界では年末商戦を控えた販促強化が進められており、企業によっては広告投資の増加を見込んでいる。

製造業では、鉄鋼業や電気機械器具製造業を中心に先行きに明るさを見出す動きがある。鉄鋼業では米国の関税問題が落ち着けば投資が進むとの期待があり、電気機械器具製造業では株価上昇を背景に景気の改善を見込む声も上がっている。繊維工業では年末に予定されている値上げ後の受注動向に不安を抱えながらも、「景気そのものは悪くない」との慎重な楽観論もみられる。一方、木材製品製造業や化学工業では原材料価格の高騰が続き、「販売価格への転嫁が進まず採算が取れない」との声が根強い。

雇用関連では、最低賃金引上げの影響が企業の採用活動に大きな影響を与えている。職業安定所の担当者によると、「景況感に変化がない」と回答する企業が多く、新規求人数は横ばいで推移しているが、採用コストの上昇により求人抑制の動きが目立ち始めているという。民間職業紹介機関からも「求人の動きに目立った変化はなく、採用市場は横ばい」との報告が上がっており、求職者側の動きも鈍い。大学の就職担当者によると、求人数自体は引き続き好調に推移しているが、業種によっては採用枠を縮小する企業も見られ、業界間の格差が広がっている。

一方、人材派遣業界では最低賃金引上げによるコスト増加が顕著であり、「採算が取れず派遣先との契約条件見直しを余儀なくされている」との声もある。人件費や物価の上昇を理由に採用を控える企業が増えており、求人情報誌制作会社の経営者は「今後の求人数は減少する」と見込んでいる。新聞社の求人広告担当者も「民間景気が改善しない限り厳しさは続く」と指摘しており、雇用市場全体に慎重なムードが漂っている。

一方で、食料品製造業の一部では「人手不足を補うために収入アップや働きやすい環境整備を進めており、状況はやや良化している」との前向きな意見も出ている。このように、四国の雇用情勢は有効求人倍率が高水準を保ちながらも、採用意欲の減退やマッチングの難航といった課題を抱えており、特に中小企業の体力不足が深刻化している。

総じて、四国経済は観光業を中心に明るい材料が見えるものの、物価高と最低賃金上昇の影響が企業活動全般に広がりつつある。有効求人倍率の高さが雇用の安定を示す一方で、採用の難しさやコスト上昇が地域経済の成長を制約しており、今後の政策対応が注目される。

この記事の要点

• 令和7年9月の四国経済は横ばい傾向を維持
• 観光業では大型客船寄港増でインバウンド需要回復
• スーパーではディスカウント店への客流出が進行
• 製造業では鉄鋼・電機分野に回復の兆し
• 最低賃金引上げが中小企業の採用意欲を抑制
• 有効求人倍率は高水準だが採用市場は横ばい
• 人材派遣業界ではコスト増加により契約見直しが進む

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