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令和7年産の水田における作付状況について（農水省）

この記事の概要

農林水産省は令和7年10月10日、令和7年産の水田における作付状況（9月15日時点）を公表した。主食用米の作付面積は136.7万ヘクタールに達し、前年より10.8万ヘクタール増加した。これは令和2年産以来最大であり、作付意向の調査を開始した平成16年以降で最も大きな増加幅となった。一方、戦略作物や畑地化面積はいずれも減少しており、米の作付け回帰傾向が顕著にみられる結果となった。

農林水産省は令和7年10月10日、令和7年産の水田における作付状況を取りまとめた結果を発表した。調査は9月15日時点のデータを基に行われ、全国の主食用米および戦略作物などの作付動向を把握したものである。発表によると、令和7年産の主食用米の作付面積は136.7万ヘクタールに達し、前年実績の125.9万ヘクタールから10.8万ヘクタールの増加となった。この増加幅は6月末時点の作付意向調査からさらに0.4万ヘクタール上振れしており、農家の主食用米への回帰傾向が一層強まった形となっている。

今回の結果は、主食用米の作付面積としては令和2年産以来の最大規模であり、さらに増加幅としては、平成16年産以降に作付意向調査が開始されてから最も大きな伸びを記録した。背景には、昨年度以降の需要回復や価格安定、外食産業や観光需要の回復による国内消費の持ち直しが挙げられる。また、飼料用米や加工用米などへの転換から主食用米への再移行が進んだことも、増加の一因となっている。

一方で、戦略作物とされる麦類、大豆、飼料作物などの作付面積はいずれも減少傾向を示した。これらの作物は、食料安全保障や飼料自給率の観点から国が推進してきた分野だが、収益性の面で主食用米に劣ることや、天候リスクへの対応が難しいことが農家の判断に影響したとみられる。また、畑地化面積は0.8万ヘクタールにとどまり、前年からも減少した。これは、気象条件の不安定化や、転作作物の販売ルート確保の難しさなどが影響していると考えられる。

地域別に見ると、北海道や東北地方では高温少雨の影響があったものの、比較的安定した生育が確認され、収穫量の見込みも堅調とされている。北陸地方では水資源の確保が順調に進み、作付面積の増加が目立った。関東や九州では台風による影響が一部で見られたものの、全体としては主食用米へのシフトが進んでいる。特に九州地域では、輸出用米の需要拡大もあり、国際市場を意識した作付が進んでいることが報告されている。

農林水産省は今回の結果を受け、主食用米の増産傾向が顕著に表れた一方で、戦略作物の減少については引き続き課題として注視する方針を示した。これにより、食料安全保障の観点から、戦略作物の生産拡大と水田の多面的活用の両立を図る必要があるとしている。特に、米の価格変動リスクに対応するため、需要と供給のバランスを維持しつつ、地域の実情に応じた生産調整を進めることが重要とされている。

さらに、各地域農業再生協議会別の作付状況も公開されており、北海道から沖縄まで全国の詳細データが閲覧可能となっている。農林水産省はこれらのデータを基に、今後の需給動向の把握や次年度の生産計画策定に役立てる考えだ。特に、地域ごとの気候変動対策や土壌保全、転作作物の安定供給体制の強化など、持続可能な農業経営に向けた政策の検討が進められている。

今回の調査結果は、米の需給動向が安定化しつつあることを示す一方で、食料供給の多様化や気候変動への適応という新たな課題を浮き彫りにしている。農林水産省は今後、地域ごとの特色を生かした生産戦略を支援し、主食用米と戦略作物のバランスある農業構造の実現を目指していく方針である。

この記事の要点

• 令和7年産の主食用米作付面積は136.7万ヘクタールで前年より10.8万ヘクタール増
• 令和2年産以来の最大規模で、平成16年以降で最大の増加幅
• 戦略作物（麦・大豆・飼料作物）の作付は減少
• 畑地化面積は0.8万ヘクタールで前年より縮小
• 需要回復や価格安定により主食用米への回帰傾向が強まる
• 地域別では北陸や九州で増加傾向、北海道も堅調
• 農林水産省は戦略作物とのバランス確保を今後の課題に設定

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ