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令和7年 電気自動車用充電設備設置費補助金

愛知県東郷町では、環境負荷の低減と電気自動車（EV）の普及促進を目的として、「電気自動車用充電設備設置費補助金」を実施しています。地球温暖化対策やカーボンニュートラルの推進が進む中で、充電インフラの整備は不可欠な要素となっており、町としても持続可能な社会の構築を目指して、地域事業者などによる充電設備の設置を積極的に支援しています。

この補助金の対象となるのは、町内に事業所、事務所、診療所、工場、店舗、駐車場、集合住宅などを所有または運営し、そこに電気自動車用の充電設備を設置する事業者です。個人の住宅への設置は対象外ですが、企業・医療機関・商業施設・マンションなど、幅広い事業用途に対応しています。

補助の対象となる設備は、国の補助制度「補助対象充電設備型式一覧表」に掲載されている普通充電設備および急速充電設備です。これには、国内で安全基準を満たした機種のみが含まれており、国の制度と併用が可能です。つまり、町の補助と国の補助を合わせて活用することで、より多くの経費を削減できる点が大きな特徴です。なお、コンセントスタンドなどの簡易的な設備は対象外となります。

補助の対象となる経費は、充電設備そのものの購入費用です。工事費や設置作業にかかる費用、消費税などは含まれませんが、設備購入費用の半額が補助されます。補助金額は、設備の種類と一般開放の有無によって異なります。

普通充電設備を一般開放する場合は上限10万円、一般開放をしない場合は上限5万円となります。急速充電設備の場合は、一般開放ありで上限100万円、一般開放なしで上限50万円が支給されます。いずれも補助率は対象経費の2分の1以内です。たとえば、急速充電設備を設置し、一般開放型とした場合、設備費用が200万円であれば100万円の補助を受けることができます。

ここでいう「一般開放」とは、設置された事業所や施設を利用しない第三者でも自由に充電できる状態を指します。具体的には、施設が公道に面し、誰でも自由に出入りできる場所に設置されていることが条件となります。一般利用が可能な設備を設けることで、地域全体のEV充電環境を改善し、観光客や通勤者などの利便性向上にもつながります。

補助金の申請受付は令和7年4月1日から開始され、予算の上限に達し次第、受付を終了します。交付申請は設備設置前に行う必要があり、工事着手予定日の14日前までに「交付申請書」を提出しなければなりません。申請の順番が先着順となるため、補助金の活用を検討している事業者は早めの準備が重要です。

申請方法は、町の指定様式に基づいて申請書類を提出します。郵送による申請は認められておらず、窓口での提出が必要です。提出された申請内容が審査・承認されると補助金交付決定通知が発行され、設備設置後に実績報告書を提出する流れとなります。実績報告書と必要書類を令和8年3月16日までに提出しなければならず、期限を過ぎると補助が受けられなくなるため注意が必要です。さらに、補助金の請求書は令和8年3月31日までに提出することが定められています。

また、町の補助金制度と国の補助制度を併用することが認められています。国の補助制度については、一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV補助金）のサイトで詳細を確認できます。国と地方自治体の制度をうまく組み合わせることで、充電インフラ整備にかかるコストを大幅に削減できるため、企業や集合住宅の管理者にとって非常に魅力的な支援策といえます。

今回の補助金制度は、脱炭素社会の実現に向けた東郷町の取り組みの一環であり、環境負荷の少ない交通インフラの整備を通じて地域全体の持続可能性を高めることを目的としています。電気自動車の普及には、利用者が安心して走行できる充電環境の整備が不可欠であり、本制度はその基盤を強化する重要な役割を果たします。

特に、企業が所有する駐車場や店舗に一般開放型の急速充電設備を設置することで、地域のEV利用促進にもつながります。これにより、顧客の来店促進や環境意識の高い企業イメージの向上にも寄与します。

本補助金の活用は、事業者にとって経済的な支援だけでなく、社会的責任（CSR）や環境対応企業としての評価向上にもつながります。町としても、地域全体で脱炭素化を進めるための重要なステップとして、この制度の活用を呼びかけています。

⇒ 詳しくは東郷町のWEBサイトへ