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令和7年 土佐清水市多文化共生活動支援事業

高知県土佐清水市では、多文化共生社会の実現を目指し、外国人労働者の雇用促進や受け入れ環境の整備、外国人材の活躍支援に取り組む事業者を対象とした「多文化共生活動支援事業費補助金」を実施しています。近年、地方においても外国人労働者の存在は地域経済を支える重要な要素となっており、企業が安心して外国人を雇用・定着できる体制づくりが急務となっています。本補助金はその実現を後押しする制度として、幅広い支援を提供しています。

この補助制度の対象となるのは、土佐清水市内に本拠を置く事業者です。具体的には、市内に本社や本店などを有しており、すでに外国人労働者を雇用している、または今後雇用する見込みがある企業が対象となります。また、市税などの滞納がないこと、暴力団関係者ではないことなどが条件とされています。

補助の対象事業は3つの柱から構成されています。

1つ目は「外国人労働者新規雇用支援事業」です。この事業は、新たに外国人労働者を雇用する企業に対して支援を行うもので、いくつかの要件を満たす必要があります。雇用対象となるのは市外に在住していた外国人であり、就労後に土佐清水市内へ転入していることが条件です。また、雇用は正規雇用であり、期間の定めがないこと、雇用開始から3か月以上経過していることが求められます。対象となる外国人は令和7年4月1日以降に雇用された満34歳以下の者で、企業が直接雇用していることも必要です。この事業の補助金額は定額で1人あたり10万円が支給されます。

2つ目は「外国人労働者在留資格延長支援事業」です。これは、既に雇用している外国人労働者の在留資格を延長するためにかかる経費を支援するものです。企業が外国人労働者を継続して雇用し、その在留資格が延長された際、対象となります。補助金額は、対象経費の全額（10分の10）以内で、上限は30万円です。たとえば、在留資格の更新に関わる行政手続き費用や申請サポート、関連する事務経費などが補助対象となります。対象となる外国人も満34歳以下であることが条件です。

3つ目は「外国人労働者受入環境整備事業」です。これは、外国人労働者が働きやすく生活しやすい環境を整えるための事業で、事業所や施設の整備・改修に関する経費を補助します。補助を受けるには、申請時点で外国人労働者を雇用している、または雇用予定であることが必要です。雇用予定の場合は、その見込みを証明する資料の提出が求められます。補助対象経費には、Wi-Fi環境の整備、翻訳機の導入、多言語対応の案内表示の作成や設置、多言語マニュアルの作成などが含まれます。一方で、トイレの整備や建物の構造変更、華美な装飾などは補助対象外です。補助率は経費の3分の2以内で、上限は50万円とされています。

これらの補助制度は、外国人材の採用や定着を進める企業にとって実用的な支援策となります。特に、外国人を新たに雇用した場合の定額10万円支給や、在留資格更新の全額補助は、採用時の初期費用負担を軽減するうえで大きな助けになります。また、受け入れ環境の整備支援により、言語や文化の違いによる職場の課題を改善し、円滑なコミュニケーションを促進できる点も注目されています。

補助金の申請は随時受け付けており、所定の様式に基づいて申請書および関連書類を提出する必要があります。手続きに際しては、土佐清水市が公開している「多文化共生活動支援事業費補助金交付要綱」や各種様式（交付申請書など）を確認し、正確に書類を整えることが求められます。

この制度は、単なる雇用支援にとどまらず、地域全体で外国人と日本人が共に働き、生活する環境を整えることを目的としています。多文化共生社会の実現に向けて、企業が積極的に外国人材を受け入れることは、労働力不足の解消だけでなく、地域経済の持続的発展にもつながります。特に観光業、漁業、介護、製造業など人材確保が課題となっている産業では、この補助金を活用することで、安定的な雇用と事業の継続が期待できます。

土佐清水市は、外国人材を「地域の新しい担い手」として位置づけ、雇用・生活両面での支援を充実させています。本補助制度は、企業が多様な人材を受け入れ、共に成長できる環境を整えるための重要な第一歩となるでしょう。

⇒ 詳しくは土佐清水市のWEBサイトへ