補助金・助成金, 労務・人事ニュース

令和7年 厚木市介護職員等人材確保及び育成支援事業補助金交付について(市内介護保険事業者向け)

神奈川県厚木市では、地域の介護人材確保と職員育成を支援するため、「厚木市介護職員等人材確保及び育成支援事業補助金」を実施しています。少子高齢化の進行に伴い、介護人材の確保と育成は全国的な課題となっており、厚木市では市内の介護保険指定事業所を対象に、採用活動や職員のスキルアップに要する費用の一部を助成することで、安定した介護サービス体制の維持と人材の定着を図っています。

この補助金の対象となるのは、厚木市内で介護保険サービスを提供している指定事業所です。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護、通所介護など、介護保険法に基づく各種サービスを実施している事業所が該当します。法人格の有無を問わず、地域で介護人材を雇用・育成している事業所であれば申請が可能です。

補助金の助成対象となる経費は大きく2種類に分かれています。1つは「介護職員等の人材確保に係る経費」であり、もう1つは「介護職員等の育成に係る経費」です。

まず、人材確保に係る経費としては、求人広告や求人情報誌、ウェブ求人サイトなどに掲載するために要した費用が対象です。介護職員やケアマネジャー、介護支援スタッフなどの採用を目的とした広告費が該当します。ただし、紹介手数料や採用成功報酬といった支払いは補助対象外です。補助上限額は30万円で、実際に支出した経費の50％が助成されます。

次に、育成に係る経費は、介護職員等のキャリアアップやスキル向上を目的とした研修費用などが対象です。具体的には、法令で定められた研修や資格取得、既に保有している資格の更新研修などにかかる受講料、受験料、教材費が補助対象となります。さらに、事業所が独自で実施する研修に招いた外部講師への謝礼や、その他事業所の資質向上に寄与する研修も対象経費として認められます。

補助上限額は、施設の種類によって異なります。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の場合は上限20万円、それ以外の介護サービス（訪問介護、通所介護、グループホームなど）の場合は上限15万円です。こちらも補助率は経費の50％以内で、千円未満は切り捨てとなります。

例えば、介護施設が職員のキャリアアップのために介護福祉士実務者研修を受講させ、受講料やテキスト代として30万円を支出した場合、15万円の補助金を受け取ることが可能です。また、外部講師を招いた社内研修なども対象になるため、施設独自の教育計画に柔軟に活用できる点が特徴です。

補助金の申請は、年度内で3回の受付締切が設けられています。4月1日から7月31日までに発生した経費は8月31日まで、8月1日から11月30日までの分は12月28日まで、12月1日から3月31日までの分は翌年3月31日までに申請が必要です。申請にあたっては、法人や事業所の代表者がまとめて手続きを行います。

提出書類には、補助金交付申請書、補助金額一覧表、経費の支出を証明する領収書の写し、求人広告の掲載証明、研修のパンフレットや参加証明書などが必要です。市では、補助金交付要綱および申請様式をホームページ上で公開しており、申請前に内容をよく確認してから提出することが求められます。

また、この補助金は年度ごとの予算の範囲内で交付されるため、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。したがって、早めの申請が推奨されます。なお、申請書の記入漏れや添付書類の不備がある場合は、審査が遅れる、または交付が認められない場合もありますので注意が必要です。

この制度は、介護現場で慢性的に課題となっている「人材不足」や「離職率の高さ」に対して、市が直接的な経済的支援を行う点で大きな意義があります。介護人材の採用コストを抑えながら、新人職員の定着を促し、さらに既存職員のスキル向上を支援することで、地域全体の介護サービスの質を向上させることを狙いとしています。

特に、近年は介護業界での求人競争が激化しており、求人媒体の掲載費用も高騰する傾向にあります。その中で、厚木市のように広告費用への助成を行う自治体は珍しく、採用活動を積極的に展開する事業者にとっては非常に有効な支援策です。また、研修費補助も併用できるため、採用と育成の両面でバランスの取れた人材戦略を実現できます。

厚木市はこの取り組みを通じて、介護事業者の安定経営を支援するとともに、介護職員が安心して働き続けられる職場環境づくりを後押ししています。地域全体で介護人材を確保し、持続可能な介護体制を築くことが、市民の安心した生活の基盤を支える鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚木市のWEBサイトへ