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令和7年 延岡市介護人材確保支援強化事業

宮崎県延岡市では、市内の介護人材不足が深刻化する中で、介護職員の確保と育成を目的とした「延岡市介護人材確保支援強化事業」を実施しています。この事業は、介護現場で働く人材の育成や定着を支援するとともに、介護事業者による人材確保の取り組みを支援するもので、介護職員の研修受講費用助成、就労支援補助、求人活動補助の3つの柱で構成されています。令和4年度から開始されたこの事業は、介護職員の質の向上と安定した雇用環境の整備を通じて、市民が安心して介護サービスを受けられる体制の構築を目指しています。

まず、介護従事者への支援の一つとして「介護職員等研修受講費用助成金」が設けられています。これは、介護サービス事業所などで働く職員や、今後介護分野で働く予定の人が資格取得やスキルアップのために受講する研修にかかる費用を補助する制度です。対象となる研修は、初任者研修、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修の6種類です。これらの研修を修了し、受講料を全額支払った人で、延岡市内の介護サービス事業所に勤務している人、または内定を得て就業予定の人、あるいは延岡市内に在住し今後就業を希望する人が補助の対象となります。

補助金額は受講した研修の種類によって異なり、初任者研修およびケアマネ実務研修は上限5万円、主任ケアマネ研修は上限4万円、ケアマネ更新研修、再研修、主任ケアマネ更新研修は上限3万円となっています。対象経費には受講料、テキスト代、実習代が含まれますが、補講費用や手数料などは対象外です。申請には、研修修了証明書や領収書、就業・内定証明書、市税完納証明書などの提出が必要です。

次に「介護福祉士等就労支援補助金」では、介護・社会福祉士養成施設を卒業し、宮崎県社会福祉協議会の修学資金貸付制度を利用して資格を取得した人を対象に、延岡市内で働く場合に生活支援金が支給されます。支給額は月額1万円で、最長5年間（連続60か月）受け取ることができます。これは、修学資金の返還猶予期間中に該当業務に従事している人を支援する制度で、過疎地や中高年離職者の場合、返還免除までの従事期間が3年に短縮されるケースもありますが、本補助金は最長5年間の支給を受けることが可能です。

補助金は、月に1日でも勤務していれば対象月とみなされ、年3回に分けて支払われます。申請は、該当月の翌月末までに行う必要があります。必要書類は、交付申請書、宮崎県社会福祉協議会発行の返還猶予通知書、市税完納証明書などで、2年目以降も毎年度申請を行う必要があります。これは、資格を取得した人が延岡市内で継続的に就業できるよう支援し、地域での介護人材の定着を促進する制度です。

さらに、介護事業者を対象とした「介護人材求人活動支援事業費補助金」も用意されています。市内で介護サービス事業を行う法人が、介護職員等の求人活動を実施する際に要する経費の一部を補助する制度です。対象となる経費は、新聞や情報誌への求人広告掲載料、就職情報サイト掲載費、求人専用ホームページの開設費、施設見学会やインターンシップの実施経費などで、介護の仕事の魅力を発信し人材確保を図る取り組みが支援対象となります。

補助率は対象経費の2分の1で、1法人あたりの上限は10万円（千円未満切り捨て）です。同一年度に申請できるのは1回までとされています。申請には、実施計画書、見積書、市税完納証明書、暴力団等でないことの誓約書などを添付し、市の指定期日までに提出する必要があります。実績報告時には、支出証拠書類や活動実績の報告も求められます。

延岡市では、これら3つの支援策を通じて、介護職員の育成と定着を同時に進めるとともに、介護事業所の採用力向上を図ることを目的としています。介護職員不足が進む中で、資格取得支援と生活支援、事業者支援を包括的に行うこの制度は、地域全体で介護人材を育てる仕組みとして注目されています。特に研修受講費や就労支援金を全額補助する点は、資格取得を目指す若手人材にとっても大きな後押しとなります。延岡市は今後も介護分野における人材確保とサービスの質向上を図り、持続可能な介護体制の構築を目指しています。

⇒ 詳しくは延岡市のWEBサイトへ